本年度当初で２億６０００万円の赤字予算を組む市立函館病院について、今年４～１０月の水準で事業実績が続いた場合、年間で１２億円以上の赤字が見込まれることが１７日、分かった患者数の減少に加え支出額が年度当初の想定よりも増大しているためで、２期連続で７億円を超える大幅赤字が確実な情勢だ
同日、同病院で開かれた市病院事業経営改革評価委員会（岩田州夫委員長）で、木村純院長が示した
本年度上半期（４～９月）の経営実績は当初目標を４億８００万円下回った１日当たりの入院患者数の目標は４８０人に設定したが、道南ドクターヘリ導入に伴う入院制限が影響し、入院患者数の回復が予想よりも遅れたことで４２５人と大幅減入院収益は当初予算を６億６００万円下回る５３億７０００万円にとどまったほか、新薬の価格上昇などで、医業費用の材料費が同２億２５００万円増の２７億６００万円に膨らんだ
一方、１０月の入院件数は１００２件と年度内最多となり、収入は１入院当たり１０５万円、手術件数２６０件と高い水準で推移この実績が来年３月まで半年間続くと、赤字額は７億１０００万円に圧縮される見通しという木村院長は「現在の入院単価は全国的にも高く、このままいけば大幅な収益増となる」とした上で「コスト削減に向けた取り組みを根本的に見直す必要性がある」と説明した
ただ、国が定める診断群分類別包括評価（ＤＰＣ）の係数が下がるなどして、昨年度に８億３０００万円の赤字を計上した影響は本年度も続く市病院局は支出幅を抑えるため７月から３年間、民間業者に薬品や診療材料の価格交渉を委託し、一括調達に切り替えているが、委員からは「今後委託を更新しなくてもいいよう、この３年間で病院自らが価格交渉を行える人材の育成に努めるべき」などと意見が上がった（蝦名達也）