★直播米「えみまる」本格販売（１８日）　ＪＡ新はこだて（輪島桂組合長）は、今年から直播向けコメ品種「えみまる」の本格販売を始めた。従来品種に比べ苗立ち性が良く、食味は特Ａ米の「ななつぼし」並み。ＪＡ管内の今年の作付面積は昨年（約７ヘクタール）の３倍以上の約２３ヘクタールに拡大した。「函館育ち」シリーズのラインアップに新たに加え、販売拡大を目指す。

　★道産アオノリ新商品をＰＲ（１８日）　はこだて海の教室実行委（菅原雅仁会長）は１７日、函館市弁天町のベンチャー企業、北海道マリンイノベーションとのコラボレーションで開発した「北海道あおのり」など海藻を使った新商品発表会を函館空港で開いた。子ども海藻大使の市内・近郊の児童７人が空港利用者らに新商品をＰＲした。

　★道産食品輸出、上半期１２％減（１９日）　道は、２０２０年上半期（１～６月）の「北海道食の輸出拡大戦略」の推進状況をまとめた。道内港からの道産食品の輸出額は、前年同期比１２・２％減の２４１億９０００万円。減少幅に占める割合が大きいのがホタテで、新型コロナウイルス感染拡大で外食向けの需要が低迷し単価安となった。

　★スイーツ電車満喫（１９日）　函館市電を貸し切り、スイーツの魅力に親しむ「函館スイーツ電車」（函館スイーツ推進協議会主催）が１８日、市内で開かれた。市電沿線の歴史を学んだほか、湯川地区の散策や和菓子店での買い物を楽しんだ。

　★ラ・サール、３年ぶり花園へ（２０日）　第７３回北海道高校ラグビーフットボール南・北選手権大会兼第１００回全国高校ラグビーフットボール大会北海道予選会最終日は１９日、帯広の森球技場で南・北大会の準優勝校による北海道第３代表決定戦を行い、南大会２位のラ・サールが北大会２位の遠軽を５９－１２で破り、３年ぶり３回目の高校ラグビーの聖地“花園”行きを決めた。

　★函館競馬、来年は五輪で変則（２０日）　日本中央競馬会（ＪＲＡ）は１９日、２０２１年の開催日程を発表した。８月に東京五輪マラソン、競歩が札幌市内で予定されているため、函館、札幌競馬を変則日程で開催。例年６月からの函館競馬は７月３日に開幕し、８月８日（１２日間）まで行う。

　★白神岬でヒヨドリの群れ（２１日）　野鳥の飛来地として知られる北海道最南端の松前町白神岬周辺で、秋の風物詩ヒヨドリの渡りが始まった。２０日早朝、野鳥愛好家が双眼鏡やカメラを構え見守る中、数百羽の群れが集結。朝日で黄金色に色づいた海面をまばゆい姿で対岸に渡っている。

　★日航ＣＡがふるさとアンバサダーに（２１日）　ＪＡＬ（日本航空）が客室乗務員（ＣＡ）を地方に配置し、地域活性化に向けた観光資源の掘り起しなどに取り組む「ふるさとアンバサダー」で、道内を担当する谷口由紀さん（５３）と山内聖美さん（３５）の２人が就任した。２人は「ＣＡの目線から地域の活性化に寄与したい」と意気込んでいる。

　★国勢調査、函館市回答率８１・６％（２２日）　国勢調査の調査期間が２０日で終了した。インターネットと郵送による同日時点の函館市内の回答率（速報値）は８１・６％で、全国平均を０・３ポイント上回った。前回から導入されたインターネットによるオンライン回答率は、国が掲げた５０％の目標に対し市内では３０・９％にとどまり、回答率アップの切り札とはならなかった。

　★Ｑ・Ｅ運航船会社が遺愛高に感謝の記念品（２２日）　英国の豪華客船「クイーン・エリザベス」を保有する「キュナード・ライン」は、昨年の同船乗客への通訳ボランティアや船内での吹奏楽の公演への感謝を込め、遺愛女子中学・高校に同社の記念品を贈った。生徒は「客船ボランティアができなくても記念品を通じてつながりがあるのはうれしい。今はとにかくウイルスの収束を願いたい」と声をそろえる。

　★函館市、離職者雇用に助成金（２３日）　函館市は、新型コロナウイルス感染症の影響で解雇されるなどした離職者を新たに雇用した事業主に対して「離職者等緊急雇用奨励補助金」を創設した。正規雇用で１人３０万円、短時間雇用で同２０万円を補助するもので、同制度の新設により就労機会の創出拡大を狙う。

　★大沼湖畔にツリーハウス、ＣＦ実施（２３日）　ＪＲ大沼駅にほど近い湖畔の山林内で、ツリーハウスを建設するプロジェクトが進んでいる。山林内でさまざまな自然体験ができるフィールドとする計画で、その活動拠点となる。山林所有者で東京で映像制作会社を経営する小島芳実さんが実施中のクラウドファンディング（ＣＦ）は開始から４日間で当初目標の１００万円を突破。生物多様性や自然との共生に関心を持つ人たちの支持を集めている。

　★函館市、東部４地域で光ファイバー網整備（２４日）　新型コロナウイルス感染拡大でオンライン授業などの需要が高まっていることを受け、函館市は東部４地域の一部で未整備となっている光ファイバー網の構築を促進する。来年度に整備を完了させ、住民が高速で大容量のデータをやり取りできる環境を整える。