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    函館新聞社

週間ファイル3月25日~31日

 ★福祉コミュニティエリア「コンテ日吉」オープン(25日) 医療・介護、住まい、生活支援などのサービスを一体的に提供する「福祉コミュニティエリア コンテ日吉」(函館市日吉町4)の主要施設のオープンセレモニーが24日、同施設内の多世代交流センターで開かれた。医療・福祉関係者や市議会議員など約80人が出席。地域包括ケアシステムの構築に向けた先進的モデルの誕生に大きな期待を寄せた。
 ★函館公園「こどものくに」今季営業開始(25日) 函館公園内の遊園地「こどものくに」(青柳町17)が24日、今シーズンの営業を開始。オープン初日から待ちに待った親子連れなどでにぎわい、さまざまなアトラクションを楽しんだ。
 ★北海道新幹線開業3年目に突入(26日) 北海道新幹線の開業から26日で3年目を迎えた。開業効果の持続に向け、新函館北斗―東京間の「4時間の壁」突破に向けた貨物供用区間の高速走行や、繁忙期と閑散期の落差などの課題解決を図る効果的な策が求められる。
 ★ヴィラ・コンコルディアが最優秀賞(26日) 函館市末広町のホテル「ヴィラ・コンコルディア リゾート&スパ」(佐々木茂代支配人、10室)が、全日空グループの旅行会社「ANAセールス」が主催する2017年の「ANAセールスアワード」(北海道エリア)で、前年から著しく販売実績を伸ばした宿泊施設に贈られるベストグロース賞最優秀賞に選ばれた。
 ★「はばたく商店街」に函館朝市初選出(27日) 中小企業庁が選ぶ本年度の「はばたく商店街30選」に、函館朝市協同組合連合会が選ばれた。函館市内からの選出は初めて。免税手続きなどを備えた総合カウンターを設置するなど、外国人観光客の需要取り込み策が評価された。
 ★戸井地区のタイムカプセル8月開封(27日) 函館市は26日、旧戸井町時代の開基120周年・町制施行20周年記念事業で埋設したタイムカプセルを開封する式典を、8月にも行う方針を明らかにした。人が集まりやすいお盆時期に開催し、30年ぶりに“思い出の品”が日の目を浴びる。
 ★北朝鮮船長に有罪判決(28日) 松前小島の施設から発電機などを盗んだとして窃盗の罪に問われた、自称北朝鮮国籍の船長カン・ミョンハク被告(45)の判決公判が27日、函館地裁であった。橋本健裁判長は、懲役2年6月執行猶予4年(求刑2年6月)の有罪判決を言い渡した。
 ★公示地価、函館商業地10年ぶり上昇(28日) 国土交通省は27日、2018年公示地価(1月1日現在)を発表した。渡島管内全用途の1平方メートル当たりの平均価格は3万9300円で、前年からの平均変動率はマイナス0・8%と、27年連続で下落した。函館市の商業地の平均価格は6万7400円となり、同0・3%と、10年ぶりに上昇。同管内の地価トップは18年連続で函館市本町32の13の第4LC館(商業地)で、昨年と同額の19万4000円。
 ★大間原発訴訟で原告の市民団体が控訴(29日) 函館の市民団体「大間原発訴訟の会」が電源開発(東京)と国を相手取り、青森県大間町に建設中の大間原発の建設・運転差し止めを求めている訴訟で、原告は28日、「現時点で危険性を認めるのは困難」として原告の請求を棄却した一審函館地裁判決を不服として、札幌高裁に控訴した。控訴人は1040人。
 ★美原に路線バス乗降場整備(29日) 函館市は新年度、亀田支所(美原1)前にバス乗降場を整備する事業に着手する。市地域公共交通網形成計画に位置付けており、効率的なバス路線網を構築するのが狙い。隣接する亀田地区統合施設新築に合わせ、バス同士の乗り継ぎ拠点と既存バスの発着場としての機能を持たせる。
 ★亀田福祉センター31日で閉館(30日) 函館市美原1の市亀田福祉センターが31日で閉館する。1971年の開館以来、スポーツや文化活動、各種会合など地域の活動拠点として親しまれ、本年度も約11万人が利用。2020年4月に開業予定の亀田地区統合施設に機能が受け継がれる。
 ★市電利用、18年度は520万人見込む(30日) 函館市企業局交通部が計画した2018年度の函館市電の輸送人員は520万5888人で、本年度当初計画と比べて5・8%減少する見込みとなった。本年度の利用客は560~570万人程度となる見通し。冬場の利用が増加し、年度当初の計画数を約15万人上回ることになりそうだ。
 ★函館市、4月から介護保険料月960円増(31日) 函館市は、65歳以上の介護保険料を4月から3年間(第7期)、月額960円(18・1%)引き上げる。高齢者人口増加に伴うサービス量の増加が主な要因で、上げ幅は過去2番目。一人当たり6260円の大幅アップとなる。
 ★函館開建の管轄事業予算338億円(31日) 国の2018年度予算が成立したのを受けて、函館開発建設部は30日、管轄事業の予算概要を発表した。総額は338億1100万円で、前年度から17億4400万円減少した。

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