★福祉コミュニティエリア「コンテ日吉」オープン（２５日）　医療・介護、住まい、生活支援などのサービスを一体的に提供する「福祉コミュニティエリア　コンテ日吉」（函館市日吉町４）の主要施設のオープンセレモニーが２４日、同施設内の多世代交流センターで開かれた。医療・福祉関係者や市議会議員など約８０人が出席。地域包括ケアシステムの構築に向けた先進的モデルの誕生に大きな期待を寄せた。
　★函館公園「こどものくに」今季営業開始（２５日）　函館公園内の遊園地「こどものくに」（青柳町１７）が２４日、今シーズンの営業を開始。オープン初日から待ちに待った親子連れなどでにぎわい、さまざまなアトラクションを楽しんだ。
　★北海道新幹線開業３年目に突入（２６日）　北海道新幹線の開業から２６日で３年目を迎えた。開業効果の持続に向け、新函館北斗―東京間の「４時間の壁」突破に向けた貨物供用区間の高速走行や、繁忙期と閑散期の落差などの課題解決を図る効果的な策が求められる。
　★ヴィラ・コンコルディアが最優秀賞（２６日）　函館市末広町のホテル「ヴィラ・コンコルディア　リゾート＆スパ」（佐々木茂代支配人、１０室）が、全日空グループの旅行会社「ＡＮＡセールス」が主催する２０１７年の「ＡＮＡセールスアワード」（北海道エリア）で、前年から著しく販売実績を伸ばした宿泊施設に贈られるベストグロース賞最優秀賞に選ばれた。
　★「はばたく商店街」に函館朝市初選出（２７日）　中小企業庁が選ぶ本年度の「はばたく商店街３０選」に、函館朝市協同組合連合会が選ばれた。函館市内からの選出は初めて。免税手続きなどを備えた総合カウンターを設置するなど、外国人観光客の需要取り込み策が評価された。
　★戸井地区のタイムカプセル８月開封（２７日）　函館市は２６日、旧戸井町時代の開基１２０周年・町制施行２０周年記念事業で埋設したタイムカプセルを開封する式典を、８月にも行う方針を明らかにした。人が集まりやすいお盆時期に開催し、３０年ぶりに“思い出の品”が日の目を浴びる。
　★北朝鮮船長に有罪判決（２８日）　松前小島の施設から発電機などを盗んだとして窃盗の罪に問われた、自称北朝鮮国籍の船長カン・ミョンハク被告（４５）の判決公判が２７日、函館地裁であった。橋本健裁判長は、懲役２年６月執行猶予４年（求刑２年６月）の有罪判決を言い渡した。
　★公示地価、函館商業地１０年ぶり上昇（２８日）　国土交通省は２７日、２０１８年公示地価（１月１日現在）を発表した。渡島管内全用途の１平方メートル当たりの平均価格は３万９３００円で、前年からの平均変動率はマイナス０・８％と、２７年連続で下落した。函館市の商業地の平均価格は６万７４００円となり、同０・３％と、１０年ぶりに上昇。同管内の地価トップは１８年連続で函館市本町３２の１３の第４ＬＣ館（商業地）で、昨年と同額の１９万４０００円。
　★大間原発訴訟で原告の市民団体が控訴（２９日）　函館の市民団体「大間原発訴訟の会」が電源開発（東京）と国を相手取り、青森県大間町に建設中の大間原発の建設・運転差し止めを求めている訴訟で、原告は２８日、「現時点で危険性を認めるのは困難」として原告の請求を棄却した一審函館地裁判決を不服として、札幌高裁に控訴した。控訴人は１０４０人。
　★美原に路線バス乗降場整備（２９日）　函館市は新年度、亀田支所（美原１）前にバス乗降場を整備する事業に着手する。市地域公共交通網形成計画に位置付けており、効率的なバス路線網を構築するのが狙い。隣接する亀田地区統合施設新築に合わせ、バス同士の乗り継ぎ拠点と既存バスの発着場としての機能を持たせる。
　★亀田福祉センター３１日で閉館（３０日）　函館市美原１の市亀田福祉センターが３１日で閉館する。１９７１年の開館以来、スポーツや文化活動、各種会合など地域の活動拠点として親しまれ、本年度も約１１万人が利用。２０２０年４月に開業予定の亀田地区統合施設に機能が受け継がれる。
　★市電利用、１８年度は５２０万人見込む（３０日）　函館市企業局交通部が計画した２０１８年度の函館市電の輸送人員は５２０万５８８８人で、本年度当初計画と比べて５・８％減少する見込みとなった。本年度の利用客は５６０～５７０万人程度となる見通し。冬場の利用が増加し、年度当初の計画数を約１５万人上回ることになりそうだ。
　★函館市、４月から介護保険料月９６０円増（３１日）　函館市は、６５歳以上の介護保険料を４月から３年間（第７期）、月額９６０円（１８・１％）引き上げる。高齢者人口増加に伴うサービス量の増加が主な要因で、上げ幅は過去２番目。一人当たり６２６０円の大幅アップとなる。
　★函館開建の管轄事業予算３３８億円（３１日）　国の２０１８年度予算が成立したのを受けて、函館開発建設部は３０日、管轄事業の予算概要を発表した。総額は３３８億１１００万円で、前年度から１７億４４００万円減少した。