渡島は121人増の994人 17年の外国人技能実習生

 道がまとめた2017年の外国人技能実習生の受入状況調査によると、昨年1年間に道内の企業や団体が受け入れた実習生は前年比23%増の8502人で、調査を始めた06年以降で最多となったことが分かった。このうち渡島総合振興局管内は994人で、オホーツク、石狩管内に次いで多く、道南でも人手不足を背景に、同実習制度の需要の高まりをみせている。(野口賢清)
 17年の渡島管内の受入数は、前年と比べ121人増加。業種別では食料品製造業が810人と約8割を占めた。桧山管内は38人で、衣服・その他の繊維製品製造業が19人と最も多かった。
 道内で受け入れた同実習生を就業期間でみると、1年目が最も多く3773人。次いで2年目が2754人、3年目が1975人。同実習生は最長5年まで受け入れられるが、4年目以降の受け入れはなかった。
 国籍別では、ベトナムが前年比47%増の3883人で、全体の46%と最多。法務省が17年6月末現在でまとめた在留外国人統計をみてもベトナムが最も多く、「ベトナムの増加傾向は全国的な特徴となっている」(道経済部)という。次いで中国が同9人増の3563人(42%)、フィリピンが同39人増の442人(5%)と続く。
 業種別では食料品製造業が4848人で最も多く、次いで農業が2441人で、この2業種で全体の86%を占めた。これは全国的な課題となっている人手不足が要因となっているとの見方もある。ベトナムが数字を伸ばしている要因について同部は「実習生と、実習生を求める企業や団体双方のマッチングの問題や、中国の経済成長により実習生が減ったことなどが可能性として考えられる」とする。
 現在受け入れている企業や団体の46%が拡大の意向を示したほか、同じく46%が現状維持との考えを明らかにしており、今後も受入数の増加が見込まれている。
 課題としては、実習生の高齢化や、漢字圏以外の国からの実習生が増加したため、日本語能力の低下が見られたことが挙げられた。また、新制度移行による受け入れ手続き負担の増加や、審査期間の長期化、失踪や中途帰国なども問題となっており、現場からは改善策が求められている。
 <外国人技能実習制度>国際貢献のため開発途上国などの外国人を日本で一定期間(最長5年)受け入れ、現場での訓練を通じて技能を移転することを目的に、1993年に創設された制度。2017年11月には技能実習の適正な実施と実習生の保護を目的とした技能実習法が施行された。技能実習は入国後1年目に技能などを習得する活動、2~3年目に習得した技能を習熟する活動、4~5年に技能を熟達する活動に分かれ、入国2年目に移行できる職種は17年12月現在、77職種139作業。

      特報2018・労働力不足

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