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未来の学び~「教育創造都市」実現に向けて②/公教育はどう変わる?コロナ禍にこそ好機

 明治初頭から続く公的な学校教育制度、それが今、約150年ぶりに「教育改革」と銘打ち変わろうとしている。長い年月をかけて積み上げられてきた現教育制度と、Society5・0時代の未来社会を見据えた壮大な教育ビジョンとの狭間で、北海道の公教育はどう変わろうとしているのか? 教育改革とコロナ禍で揺れる教育現場の今と未来を探った。

 道教育庁総務政策局長の池野敦氏は、公教育の今を次のように語る。「コロナ禍で教職員は修羅場と向き合った。感染予防、授業の遅れ、家庭との連携など、これまでにない対応・対策を迫られる。しかし、その困難の中から新たな試みを始める教師たちが現れ、子どもたちにも変化が起きた。学校も大切な居場所と気づく子ども、不登校から脱する子ども…。教育現場ではこのピンチをチャンスに変えてほしい。行政は、これからの学校教育で子どもたちが修得すべき資質能力や共に学ぶ意味を熟考し、新時代の公教育施策に反映したい」

 元小学校校長の新保元康氏は、GIGAスクール構想に基づく学校改革の第一人者。「日本社会は人口減少やデジタル化の遅れなどにより種々の問題が露呈。学校のICT活用を推進する背景には、10~20年後の未来を生きる子どもたちをどう育むかという課題がある。しかしICT化だけでは解決されない。学校経営においてはICT+α(情報共有・働き方改革など)の日常改善が必要。最初の半年は大変だが、恐れずにトライすることで教育の日常がより良い方向に変わる」と現場にエールを送る。

 後半の討論には地域・保護者代表の保前明美氏が加わり、コロナ禍で起きている学校・家庭・地域の問題に言及。それを受けて一人の教師から「家庭からの要望は十人十色、地域や保護者は学校に何を求めているのか?」との質問が寄せられた。多様な教育観に対応するには現行の学校教育制度では難しい。個別最適な学びを目指すにはAIやICTの活用は有効だが、共生社会を創るには協働の学びも必要。また、地域の教育力という観点からはコミュニティ・スクールの推進も考えねばならない。公教育の現場は、昨今のコロナ禍を格好の機会ととらえ、150年蓄積されてきた固定観念からの脱却、パラダイムシフトを真剣に模索しているようだ。(副実行委員長/教育コーディネーター・社会教育士 青田 基)=11月1日に開催した未来の学びフェスin函館でのトークセッションの様子を紹介しています

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