●函館市政…道新幹線開業でイベント盛況
　▼函館アリーナで成人祭初開催（１月）
　成人の日の１１日、第６８回函館市成人祭（市、市教委、実行委主催）が函館アリーナで盛大に開かれた。アリーナ初開催となり、色鮮やかな振袖やスーツなどで着飾った新成人１４８８人が出席した。
　▼２０１６年度予算案、一般会計１３６２億円（２月）
　函館市の２０１６年度予算案は、市長選後の政策予算を反映させた昨年６月補正額と比較し、一般会計で３％減の１３６２億７０００万円で４年ぶりの減額編成になった。全会計総額は同４・５％減の２６９５億８１００万円となった。
　▼本町複合ビル内交流施設名称決まる（２月）
　函館市は旧グルメシティ五稜郭店跡で整備している複合ビル内にオープンする交流施設の正式名称を「函館コミュニティプラザ」、愛称を「Ｇスクエア」と決めた。１７年４月のオープンを予定している。
　▼北海道新幹線開業、函館駅前もにぎわう（３月）
　北海道新幹線開業を記念し、函館駅前特設会場では記念イベント「つながるニッポンまつり」が開かれた。グルメや全国各地のＰＲイベントが行われ、終日にぎわいをみせた。航空自衛隊の「ブルーインパルス」の祝賀飛行も行われ、大勢の市民らが市内各所で見学した。
　▼無料Ｗｉ－Ｆｉサービス稼働（４月）
　函館市が整備を進める無料Ｗｉ－Ｆｉ「ＨＡＫＯＤＡＴＥ　ＦＲＥＥ　Ｗｉ－Ｆｉ」（ハコダテ・フリー・ワイファイ）のサービス提供が始まった。西部地区やベイエリア地区、秋には港町埠頭（ふとう）などにも整備した。
　▼市立函館博物館開館５０周年（４月）
　函館公園（青柳町）内の市立函館博物館が開館から５０年を迎えた。考古学や自然科学など、函館の歴史を紐解くのに貴重な幅広い分野の資料を収蔵し、国内博物館の発展に大きく寄与している。
　▼はこだて幼稚園廃園決定（５月）
　函館市教委は、入園者の減少が著しい市立はこだて幼稚園（千歳町）を２０１９年３月末で廃園することを決定。教育関係者らでつくる「市立幼稚園のあり方検討協議会」の意見を踏まえた決定で、１７年４月に３歳入園児、１８年４月に４歳入園児の募集を段階的に停止する。
　▼２０１５年度観光客は４９４万人（５月）
　函館市の２０１５年度の観光入り込み客数（推計値）が、４年連蔵の増加となる４９４万６０００人だったと発表。外国人宿泊客数は過去最多となる３９万７４６８人だった。
　▼市議会定数削減議論始まる（６月）
　函館市議会の最大会派「市政クラブ」は人口減少や財政状況の見通しを背景に、議員定数を現行の３０人から２５人とする条例改正を提案。１２月までに各会派の考えがまとまり、少数２会派が反対の姿勢を掲げているが、定数削減の方向が固まった。
　▼「はこだてグルメガーデン」開催（７月）
　北海道新幹線開業後の市内で行われるメインイベントとして、駅前市有地で開催したグルメイベント「はこだてグルメガーデン」が７月１日に開幕。８月３１日までに計９万８０００人が来場した。事務局の市は「函館や北海道の食の魅力を結集して、全国に発信することができた」と評価している。
　▼小中学校再編計画、１２小を６校に（７月）
　函館市学校教育審議会は６日、市教委に「市立小・中学校再編計画」の第２期再編の答申書を提出。第２グループ（市内中央部）小学校の統廃合について、八幡と万年橋と千代田、中部と北星と中島、金堀と高盛と千代ケ岱をそれぞれ１校とし、校舎を６校へ。南茅部地区の尾札部、臼尻両中学校を統合し、両校の中間点付近に統合校舎を設備するよう示した。
　▼国の登録有形文化財に「函館ＹＷＣＡ会館」「旧藤澤家住宅主屋」（７月）
　国の文化審議会は１５日、函館ＹＷＣＡ会館と旧藤澤家住宅主屋の２件を登録有形文化財とするよう文部科学相に答申した。函館では４年ぶりの登録となり、今回の２件で１８、１９件目。１１月２９日付で登録された。
　▼ふるさと納税で３１００万円の赤字に（８月）
　総務省による「ふるさと納税」の現況調査で、函館市が昨年度に得た寄付金収入額よりも市民税控除額が多く、３１００万円の赤字となることが分かった。こうした事態を受けて、市は返礼品の見直しなどを決めた。
　▼「豊原４遺跡」出土の考古資料が国の重要文化財に正式指定（８月）
　縄文時代の集落があった函館市豊原町の「豊原４遺跡」の土坑から出土した考古資料７０点が、国の重要文化財に正式に指定。乳幼児の足形や手形が付いた土版などで、縄文時代の葬送文化を知る貴重な資料として評価された。
　▼２０１５年度決算、一般会計２３億円黒字（８月）
　函館市は２０１５年度の各会計決算をまとめ、一般会計は２３億３２０６万円の黒字となった。特別会計、企業会計を含めた全会計連結決算は４８億２９８３万円も黒字だが、病院事業会計の赤字は前年度より約１０億円膨れ、２０億円近くまで拡大した。
　▼福祉コミュニティ整備事業が全国初の日本版ＣＣＲＣ認定（８月）
　日吉町４の市営住宅跡地で整備が進められている「福祉コミュニティ整備事業」が全国で初めて、首都圏の高齢者の地方移住を促す「生涯活躍のまち形成事業計画（日本版ＣＣＲＣ）」の認定を受けた。施設整備に関する届出手続きの簡素化や金融機関の利息補給などの特例が適用される。
　▼大門キッズスタジアム閉館（９月）
　ＪＲ函館駅前の屋内遊具施設「大門キッズスタジアム」が、「キラリス函館」に整備される「はこだてキッズプラザ」の開設に伴い、７年間の歴史に幕を閉じた。累計４０万人が利用。最終日も閉館を惜しむ大勢の親子連れが訪れ、巨大遊具で楽しんでいた。
　▼ＪＲ函館駅前の市有地整備事業、大和ハウス工業東京本店を候補者に（９月）
　函館市が公募していたＪＲ函館駅前の市有地を活用した整備事業プロポーザルで、最優秀提案者に大和ハウス工業東京本店を選定。１２月に事業者として正式に決定した。地上１３階建て、３００室程度のホテル棟や商業施設からなる複合施設で、２０１９年６月の開業を計画している。
　▼グルメサーカスに２７万人（９月）
　はこだてグリーンプラザなどを会場とした「はこだてグルメサーカス２０１６」に２日間で過去最多の２７万１０００人が来場。好天に恵まれたほか、青森ねぶた祭、秋田竿燈まつりなど、東北６県から集結した祭りのパレードも集客を後押しした。
　▼市民会館、改修工事へ（９月）
　第３回定例市議会で市民会館の耐震改修工事にかかわる予算が成立。総工費は約３５億円で、来年１１月以降、市民会館を休館して工事を進める。市民団体が建て替えを求めて署名活動を行うなどしていたが、一部要望に添って、機能強化も図られる。
　▼若松地区客船埠頭整備へ（１０月）
　国の補正予算案が成立し、函館市が要望していた若松地区のクルーズ船埠頭整備に向けて、調査、設計などに充てる予算６億３０００万円が計上された。中心部に近い同地区に専用埠頭が整備されることで、高い経済効果や中心街のにぎわい創出が期待される。
　▼３年連続魅力度１位に（１０月）
　民間シンクタンクのブランド総合研究所（東京）による「第１１回地域ブランド調査２０１６」で、函館市は１４年から３年連続で全国１０００市区町村で最も魅力的な都市に選ばれた。同研究所は「北海道新幹線開業を契機に函館に行ってみたいという気持ちが高まっている」と分析。
　▼ＪＲ函館駅前に３カ所の公益施設が誕生（１０月）
　ＪＲ函館駅前に、最先端の技術を楽しめる「はこだてみらい館」、大型室内遊具を設置した子育て支援施設「はこだてキッズプラザ」、多世代の交流スペース「ふらっとＤａｉｍｏｎ」の３施設が開設した。それぞれの施設でセレモニーが開かれ、テープカットなどでオープンを祝った。
　▼国勢調査確定値、戦後最少の２６万５９７９人（１０月）
　総務省が発表した２０１５年の国勢調査確定値で、函館市の人口は戦後最少となる２６万５９７９人で、前回調査（１０年）と比較し、１万３１４８人（４・７％）の減少となった。人口流出に歯止めがかからず、渡島１１市町では４０万４７９８人、桧山７町は３万７８７０人となった。
　▼小中学校の煙突でアスベスト含有断熱材の使用みつかる（１０月）
　市立小中学校の暖房用や調理用ボイラーの煙突でアスベスト含有断熱材の剥離が見つかった。市教委の対応が後手に回り、一部の学校では給食の調理が数日間できなくなるなど、影響が拡大。市内の公共施設でも断熱材の劣化が確認され、市や市教委は対応に追われた。
　▼池崎大輔、辻沙絵両選手に市栄誉賞（１１月）
函館市はリオデジャネイロパラリンピックで銅メダルを獲得した函館出身の池崎大輔選手と辻沙絵選手に市栄誉賞を贈った。工藤寿樹市長がそれぞれに賞状を手渡し、東京パラリンピックでのさらなる活躍を期待した。
　▼新ごみ処理施設の候補地選定始まる（１１月）
　２０２７年度の稼働開始を目指す新たなごみ処理施設について、設置場所や施設規模などを協議する「市廃棄物処理施設整備基本計画検討委員会」で、候補地選定に向けた本格的な議論が始まった。
　▼岡田弘子さんに市文化賞（１１月）
　今年の函館市文化賞に石川啄木の資料の保存収集に尽力した函館啄木会代表理事の岡田弘子さん（９１）が決まった。工藤寿樹市長は「たゆむことのないご精励に心から敬意を表したい」と長年の功績をたたえ、岡田さんは「身に余る賞をいただき、心がいっぱい」と感謝した。
　▼史跡・垣ノ島遺跡（臼尻町）の保存整備基本計画まとまる（１１月）
　函館市教委は、縄文時代の拠点集落の一つで国内最大規模の「盛土遺構」がある史跡・垣ノ島遺跡（臼尻町）の保存整備基本計画をまとめた。往時の地形の復元や植生の管理などを進め、遺跡内を散策しながらスケールや雰囲気を体感できるよう整備し、２０２０年度の公開を目指す。
　▼市立函館博物館でアイヌ民族の遺骨を供養（１１月）
　市立函館博物館に保管されているアイヌ民族や和人の遺骨を弔うため、アイヌ様式の慰霊祭「イチャルパ」が函館公園で行われた。アイヌの遺骨１１件のほか１４件の人骨があり、函館アイヌ協会（加藤敬人会長）などが古式にのっとった祭祀（さいし）を執り行った。
　▼市電・函館バスに導入するＩＣカード名称決まる（１１月）
　２０１７年春に市電と函館バスに導入するＩＣカード乗車券の名称が「ＩＣＡＳ　ｎｉｍｏｃａ（イカすニモカ）」に決まった。全国相互利用が可能な他地域の交通系ＩＣカードの使用もできるようになるほか、乗り継ぎ割引きなどの独自サービスも付与される。
　▼上期観光客３６６万人に（１２月）
　本年度上期（４～９月）の観光入り込み客数（推計値）を発表。北海道新幹線開業効果が反映され、前年同期比４５万人増の３６６万人となり、過去最多の年間５４０万人突破も視野に入った。一方、外国人宿泊客数は同２万２９８０人減の１６万８３８人だった。
　▼函館市医師会が五稜郭中跡地に専門学校設立を決める（１２月）
　函館市医師会が臨時総会を開き、五稜中学校跡（田家町）に理学療法士と作業療法士を養成する専門学校の新設を決定した。３年制で、両課程とも定員は１学年各４０人程度。２０１９年度の開校を目指している。

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　●道政・国政…ＴＰＰ大筋合意に不安の声
　▼コンパクトツーリズム始める（１月）
　北海道新幹線開業を見据え、渡島総合振興局は本年度、函館から短時間で農山漁村に移動できる管内の地の利を生かした「農と浜のコンパクトツーリズム促進事業」を開始。情報発信により新幹線で函館に来る旅行客を農漁村にも誘導する考えで、函館から片道１時間程度で農漁村に到着できる有利性から「コンパクトツーリズム」と名付けた。
　▼観光タクシーでアンケート（１月）
　北海道新幹線新函館北斗駅からの二次交通対策として道が昨年９～１１月に試験運行した、環駒ケ岳エリアでの観光タクシーの利用者アンケートがまとまった。乗務員の対応や観光案内で高い評価を受けていることが分かった一方で、観光箇所の少なさや所要時間の扱い、昼食場所が少ないという課題も浮かび上がった。
　▼ＴＰＰ大筋合意で説明会（１月）
　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）大筋合意を受け、農林水産省は１９日、農林水産分野の対策に関する説明会を北斗市農業振興センターで実施。参加者からは、道南で主力のコメや野菜を中心に不安や懸念の声が相次いだ。
　▼桧山の漁業生産過去最低に（１月）
　桧山振興局は、桧山管内の２０１５年漁業生産高（八雲町熊石地区を含む）の速報値をまとめた。数量は前年比４０％減の４７７２トンとなり、統計開始の１９６１年以降では過去最低。金額も同１６％減の３０億３３００万円と、７３年以降では最低の水準だった１４年をさらに下回った。主力スルメイカの大不振が要因で、スルメイカに替わってナマコ（前年２位）が初めて金額１位となった。
　▼旅券５０００人割れ（１月）
　渡島総合振興局は、２０１５年の管内一般旅券（パスポート）の発給状況を発表。発給数は前年比０・９％増の４８５４人（男性２３６４人、女性２４９０人）とほぼ前年並みだったが、２年連続で５０００人を割る低水準となった。近年の円安傾向に加え、国際情勢の不安定化が要因とみている。
　▼いさ鉄開業に向け説明会（１月）
　北海道新幹線と同時に開業する道南いさりび鉄道（函館、小上一郎社長）は２６日、沿線住民向けの初の説明会を七重浜住民センターで開いた。同社は開業時のダイヤの詳細を初めて示し、参加者からは利便性の低下や負担増を懸念する声、利用者増に向けた努力の必要性を指摘する声が相次いだ。
　▼道の駅あっさぶ重点道の駅に選定（１月）
　国土交通省は２７日、本年度の重点「道の駅」に、厚沢部町の道の駅「あっさぶ」を選定したと発表。全国３８カ所、道内２カ所、道南では唯一の選定。地方移住に貢献している点などが評価された。
　▼ながまれ号車両デザインを発表（２月）
　北海道新幹線と同時に開業する道南いさりび鉄道が、新たに導入する観光列車「ながまれ号」の車両デザインを発表。車体のベース色にブルートレインを連想させる濃紺を採用、シルバーで函館山のシルエットを配し、内装に道南スギを使うなど〝地産地消〟的考えを取り込んだ。
　▼おしまぐらしサイトを開設（２月）
　渡島総合振興局は、一次産業に特化した就業・移住の支援サイト「農・林・水おしまぐらし」を開設。人口減少対策の一環で、地域にしっかりと根を張り一次産業で生計を立てている実例を紹介している。
　▼いさ鉄制服披露（３月）
　道南いさりび鉄道が乗務員の制服デザインを発表。津軽海峡をイメージした濃紺を基調としており、襟元にライトブルー、右袖に沿線３市町名をあしらったロゴ入りエンブレムを配し、英語表記入り燻（いぶし）金ボタンを採用した。
　▼赤川ＩＣ開通で渋滞解消（３月）
　函館開建が開通後１年が経過した函館新外環状道路の函館インターチェンジ（ＩＣ、函館市桔梗町）―赤川ＩＣ（同市赤川町）間２・４キロの効果をまとめ、並行する市道美原学園通で発生していた朝方の渋滞が約４割、夕方の渋滞が約８割減ったことが分かった。
　▼渡島の公示地価は２５年連続下落（３月）
　国土交通省が２０１６年公示地価（１月１日現在）を発表。渡島管内全用途の１平方メートル当たりの平均価格は３万９７００円、平均変動率はマイナス１・４％で２５年連続の下落。渡島の地価トップは１６年連続で函館市本町３２の１３の「ピア２１」（商業地）で、昨年と同額の１９万４０００円。桧山管内の平均地価は１万６３００円、平均変動率はマイナス４・４％で１６年連続下落した。渡島８５地点、桧山９地点で調査し、上昇した地点はなかった。渡島は１５地点で横ばい、桧山は全地点で昨年より下落した。
　▼いさ鉄が出発（３月）
　北海道新幹線開業に伴い、江差線五稜郭―木古内間３７・８キロはＪＲ北海道から第三セクター・道南いさりび鉄道に経営が引き継がれた。沿線住民の生活の足を守るとともに、北海道と本州を結ぶ物流の大動脈でもある重要な路線。道南の鉄路新時代の幕が開けた。
　▼大沼の橋５基改修終了（４月）
　北海道新幹線開業に合わせ、渡島総合振興局が進めていた大沼国定公園大沼園地の湖月、金波、袴腰、日の出、浮島の橋５基の大規模改修工事が完了した。ひび割れの補修や手すりの取り替え、表面塗装などを施し、これで大沼に架かる橋全１１基の補修が済んだ。
　▼スケトウ過去１０年で最低（４月）
　渡島総合振興局は、渡島管内のスケトウダラ刺し網漁の２０１５年度実績（漁期は昨年１０月～今年３月）をまとめた。漁獲量は前年比３９％減の８９５３トンとなり、過去１０年間で最低の水準となった。
　▼徴収額１１連続で１億円突破（５月）
　税金の回収を専門に行う渡島・桧山地方税滞納整理機構は、２０１５年度の徴収実績をまとめた。徴収額が前年度より約２５００万円減の１億２５４１万円、徴収率が約１２ポイント減の４３・１１％と共に低下したが、徴収額は１１年連続で１億円を突破した。
　▼木づかいプロジェクト始動（６月）
　渡島総合振興局は本年度、木材資源を有効に活用した函館市西部地区の活性化を目指す事業「みんなですすめる木づかいプロジェクト」に本腰を入れる。地域材の需要拡大を図ることが課題となっており、林業を通じ若者たちの就業の受け皿になる考えだ。
　▼ヒラメ、ブリの鮮度保持技術開発へ（６月）
　桧山振興局は、振興局内に設置した「桧山地域漁業振興対策室」の本年度第１回会議で、本年度新たに取り組むヒラメ、ブリの鮮度保持技術の開発など施策の推進方向を示した。
　▼観光入り込み客数過去１０年で最多（６月）
　渡島総合振興局が２０１５年度の渡島管内観光客の入り込み数と訪日外国人宿泊客数を発表。観光客の人数は前年を２・９％上回る１０９２万９０００人となり、過去１０年間で最多。北海道新幹線の開業に向け函館のメディア露出が増えたことに加え、大型コンベンション施設や道の駅が相次ぎオープンしたことが数字を押し上げた。外国人宿泊者数も、現行方法で調査を始めた０９年度以降で最も多い４５万４０００人（前年比２２・９％増）となった。
　▼路線価、開業効果表れず（７月）
　札幌国税局は、相続税や贈与税の課税基準となる２０１６年分の土地の路線価（１月１日現在）を発表。函館税務署管内の最高路線価（１平方メートル）は函館市本町の道道函館南茅部線通りの丸井今井函館店前で、前年比横ばいの１４万５０００円。北海道新幹線開業の十分な効果が現れているとは言えない。
　▼桧山観光入り込み客数
、１００万人台回復（７月）
　桧山振興局が２０１５年度の桧山管内観光客の入り込み数を発表。前年を２・１％上回る１０１万６６００人となり、２年ぶりに１００万人台を回復。厚沢部、江差、せたなの３町での増加が全体をけん引した。
　▼民進２議席奪取（７月）
　参院選道選挙区（改選数
３）は自民党現職の長谷川岳氏がトップ当選、民進党現職の徳永エリ氏も再選、同党新人で元経済産業相の鉢呂吉雄氏が３位で当選し、民進党が２議席を確保した。
　▼オレンジ列車走る（７月）
　道南いさりび鉄道は１３日、新しくオレンジ色に塗装した車両１両の運行を始めた。津軽海峡を照らす夕日を連想させる鮮やかな車両が沿線を走った。
　▼縄文４年連続落選（７月）
　国の文化審議会は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産へ推薦する、本年度の国内候補に「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」（長崎、熊本）を選定。候補に挙がっていた函館市の大船、垣ノ島両遺跡を含む４道県の１７資産で構成する「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」は落選、４年連続で推薦を逃した。
　▼道南部、エゾジカ生息数２万～８万頭（８月）
　道は、南部地域（後志、渡島、桧山）の２０１５年度エゾシカ推定生息数を２万～８万頭と算出した。南部の生息数を明らかにしたのは初めて。
　▼新駅内にアイヌ展示（８月）
　道は北海道新幹線で訪れる道外客に向け、新函館北斗駅２階南北連絡通路壁面に、縄文文化やアイヌ文化を紹介する展示スペース「北海道の文化」を開設した。展示物だけでなく、映像や音声も使い、縄文やアイヌの魅力を発信する。
　▼スマートアグリで実証試験（９月）
　渡島総合振興局は本年度、渡島スマートアグリ（ハイテク農業）構想推進事業で、北斗市内３カ所に試験圃場（ほじょう）を設置し実証試験に乗り出した。作業時間や作物の生育状況、収量などを調査し、慣行圃場のデータと比較した上で優位性を確認する考えだ。
　▼渡島の基準地価２５年連続で下落（９月）
　道が７月１日現在の基準地価（本年度地価調査）を発表。渡島管内の１平方メートルあたり（以下同）の平均価格は２万５５００円で２５年連続の下落。ただ、下落率は前年より０・４ポイント縮小し２・５％。北海道新幹線の開業効果は限定的で、地価の低落傾向に歯止めが掛かっていない。渡島７３地点のうち、９地点で横ばい、選定替え１地点を除く６３地点で下落。桧山は選定替えの１地点を除く２８地点で下落した。
　▼鳥獣による農林水産業被害が過去１０年で最多（１０月）
　野生鳥獣による渡島、桧山管内の２０１５年度の農林水産業被害額が計７０００万円となり、過去１０年で最多だったことが道のまとめで分かった。道全体の被害額は５０億８７００万円で、４年連続で減少。渡島、桧山の被害額のうちエゾシカ被害が４０００万円を占め、額は少ないがエゾシカによる被害が道南で拡大している。
　▼初認証に７施設（１１月）
　道が本年度スタートした「エゾシカ肉処理施設認証制度」で、初めて７施設の認証が決まった。道南からは、現地審査が終了していないため今回は認証されなかったが、本年度中に認証を受けられる見通し。公的な〝お墨付き〟で安全性を保証し、シカ肉の販路拡大につなげる考えだ。
　▼ウニ養殖でモデル実証事業へ（１１月）
　渡島総合振興局は来年度から２カ年で、漁船利用が減った木古内、松前、福島の３町内の漁港でウニ養殖のモデル実証事業を始める。ウニを沖合から漁港内の静穏域に移動し、未利用資源であるコンブの根っこを給餌することで実入りを改善。北海道新幹線の開業で観光客の増加が続く優位性を生かし、ウニのタモ網漁業体験も展開し、漁業者の収入増を目指す。
　▼天狗工区が着工（１１月）
　２０３０年度開業予定の北海道新幹線新函館北斗―札幌間（２１１キロ）で、渡島トンネル天狗工区の安全祈願祭が７日、北斗市中山の現地であった。７月の計画変更により工事中の村山トンネル（北斗市）と渡島トンネル（北斗市―八雲町）が一体化して初の工事着工。
　▼森林認証普及へ本腰（１２月）
　道は、森林認証制度の普及に本腰を入れる。第三者機関が適切な森林管理が行われている森林と、流通加工業者を審査・認証する制度で、渡島、桧山管内の認証面積は計１万７０００ヘクタール（今年５月現在）。２０２０年に開催される東京五輪・パラリンピック競技大会に向け、施設での認証材の活用が期待されており、システム取得の機運を高めたい考えだ。
　▼しりべし号運行（１２月）
　北海道新幹線を使ったスキー客の誘客に向け、ニセコバス（後志管内ニセコ町）は２１日、函館駅と倶知安駅を結ぶ都市間バス「しりべし号」（乗車定員４５人、予約制）の冬季運行を始める。新幹線の着発に合わせ、新函館北斗駅を経由し利用者の利便性向上を図る。来年３月２０日まで毎日運行する。