新型コロナウイルス感染症の影響で函館港に寄港できずにいるクルーズ船の受け入れ再開を目指した協議会（会長・田畑聡文市港湾空港部長）の初会合が２４日、市国際水産・海洋総合研究センターで開かれた。市医師会や船舶代理店、行政機関など２１団体から代表者が参加。クルーズ船に求める感染症対策などの条件を協議したほか、会員同士の情報共有や連携を密にすることを確認した。
　函館港の今年度の入港予定は過去最多となる５０回になる見込みだったが、世界的な感染拡大ですべてがキャンセル。昨秋には業界団体がガイドラインを策定。国も寄港に関して、地域の関係機関で構成される協議会などでの合意を得た上で受け入れることが適当と全国の港湾管理者に通知していた。
　協議会では市に設置された事務局からクルーズ船に求める条件案が示された。市内の発生状況などにより港湾管理者が受け入れ不可と判断した場合はその求めに応じて航路変更などをすること、函館港を発着港とする場合は乗客の受け付け時から最終港として下船するまで感染症対策を講じる―など９項目を挙げた。有症者が発生した際の状況に応じた詳細な条件も添付した。
　出席者からは船内で感染者が発生した場合の対応について意見があり、事務局は「船内で隔離される。その方法についても船内の図面を事前にもらい把握する」と回答した。
　日本では国内３社が定員を抑えたショートクルーズで再開している。当面は国内線のみの受け入れとなり、今季は早ければ５月上旬にも国内船の初寄港が予定されている。関係機関の情報共有はメーリングリストを活用、４月中には情報伝達訓練も実施も予定する。今月中にも函館港への寄港予定が発表される。（小杉貴洋）