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苦境にあえぐ湯川地区 組合が市に一層の支援求める

 〝函館の奥座敷〟と呼ばれる函館市湯川地区が苦境にあえいでいる。ホテル業界はおととしの胆振東部地震以降、客足が完全に戻らない中で新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われ、売り上げが大幅に低下。影響は宿泊施設周辺の飲食店にも及ぶ。市は昨年度から同地区の活性化に力を入れているが、函館湯の川温泉旅館協同組合(金道太朗理事長)は市に要望書を提出し、一層の支援を求めている。(山田大輔)
 「このままだと、営業をやめる旅館がさらに出てもおかしくない」。4月末には老舗旅館「新松」(湯川町2)が廃業しており、ホテル関係者は、同地区から旅館の明かりが一つ消えたことに危機感をにじませる。
 同組合によると、震災以降、旅行客の宿泊費を補助する「ふっこう割」で客足はやや持ち直したが、加盟する多くのホテル、旅館はピークを迎えた昨夏も満室とはならなかったという。
 頼みの綱だった外国人客も香港のデモや、台湾への直行便を運航するエバー航空のストライキなどが影響し伸びが鈍化。年が明け、中華圏の旧正月「春節」で訪れる中国人客に期待を懸けたが、新型コロナウイルスの急速な感染拡大で予約キャンセルの嵐に襲われた。
 国の緊急事態宣言で外出自粛が呼び掛けられ、書き入れ時の大型連休も利用客はまばら。多くの施設で休業を余儀なくされている。
 宿泊客の利用が多い同地区の飲食店も悲鳴を上げる。宿泊施設が立ち並ぶエリアですし店を営む男性(61)は「3月以降売り上げが落ち込み、今は例年の3割減。地元客へのテークアウト販売で何とかしのいでいるが、状況はだんだん厳しくなっている」とこぼす。
 こうした中、同組合は4月上旬、函館ホテル旅館協同組合と連名で工藤寿樹市長宛てに要望書を提出。道と市が導入の検討を進める宿泊税の白紙撤回や固定資産税の減免、年間約220万円かかる「足湯」の維持管理費の支援などを求めた。要望の一つだった温泉供給料金の減免は市の緊急経済対策として盛り込まれ、今月7日の市議会臨時会で可決された。
 今年度予算に同地区の活性化推進費として5200万円を盛り込んだ市は、追加の経済対策として、観光需要の消費喚起に向けた取り組みを検討している。同地区の関係者は「新型コロナが落ち着いた際は、強力な支援が必要。それまでは何とか耐えしのぐしかない」と話している。

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