函館市が公表した住民基本台帳に基づく２０２１年１２月末時点の人口は、前年同月比３７８５人減の２４万８１０６人で、減少幅は平成元（１９８９）年以降で最多となった。死亡が出生を上回る自然減は２８８７人でこちらも過去最多。２１年６月に２５万人の大台を割り込んだ以降も減少が続き、市はさまざまな施策展開に取り組んでいる。
　毎年１２月末時点で市の人口を比較すると、旧４町村（戸井、恵山、椴法華、南茅部）と合併した０４年に３０万１４０人となって以降、１７年連続で減少している。
　１年間の自然動態をみると、２１年の出生数は２０年と比べ５１人減の１１７９人。死亡数は同じく２５２人増の４０６６人で過去最高となった。転出が転入を上回る社会減では、２１年は９９６人で前年比１０人増。転入数は同比５９人減の８０８５人、転出数は同比４９減の９０８１人だった。
　人口を年齢別にみると、年少人口（０～１４歳）は前年比８３４人減の２万３０４６人で全人口の９・３％。生産年齢人口（１５～６４歳）は同比２９９１人減の１３万４８９８人で同５４・４％。老年人口（６５歳以上）は同比４０人増の９万１６２人で、６５歳以上の割合を示す高齢化率は３６・３％と、前年から０・５ポイント上昇した。
　外国人は１００４人で、前年から９４人減少している。
　市は「人口ビジョン」を策定し、６０年の人口を１１万９０００人～１４万９０００人と推計する一方、今年度から５年間の第２期市活性化総合戦略では、出生率の増加や転出超過数の減少などに具体的な目標値を盛り込み、さまざまな人口減少対策を展開する。
　取り組みの一つとして昨年度から、首都圏企業の従業員が旅先で休暇を楽しみながら仕事を行う「ワーケーション」の体験ツアーを開催。昨年度は６７人が参加し、今年度は１、２月の開催予定で２０人以上の応募があるという。また、テレワークを行う企業への助成を行う「サテライトオフィス開発等支援事業」を進めていて、首都圏からのアクセスの良さや、リモートワークのための環境が整っていることをアピールし、将来的な企業誘致につなげたい考えだ。
　市経済部は「観光都市としての函館の魅力を感じてもらいながら、仕事や生活の場としても快適であることを知ってほしい。将来的には移住人口の拡大につなげたい」と話している。（小川俊之）