【札幌】鈴木直道知事は２６日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない札幌市での対策を強化する「集中対策期間」（２７日まで）について、１２月１１日まで２週間延長すると表明した。新たな対策として、札幌市全域の接待を伴う飲食店に対し２８日から１２月１１日まで休業を要請し、応じた場合は１店舗当たり支援金６０万円を支給すると明らかにした。
２６日の対策本部会議で決定した。また、知事は酒を提供する飲食店の時短営業も１１日まで延長し、要請に応じると１店舗当たり３０万円を支払うとした。国の飲食店支援策「Ｇｏ Ｔｏ イート」について、知事は全道での食事券販売の一時停止を国に要請し、３０日～１２月１５日に道商工会議所連合会が販売を中止すると述べた。
知事は道民に対し、飲食の場面で５人以上の集まり、マスクをしない大声での会話、２時間を超える長時間の滞在を控えるよう求めた。札幌市民には感染リスクを回避できない場合の不要不急の外出や、札幌と道内他地域との往来自粛を引き続き要請した。札幌以外の人に対し、知事は「道外へ外出する際は訪問先の感染状況や府県の呼び掛けに注意し、慎重に判断してほしい」と強調した。
知事は経済を回すより感染防止に注力せざるを得ない状況を説明し、２週間、集中的に対策を講じることで年内に感染拡大を抑え込む考えを示した。（山崎大和）
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