【札幌】道は２０日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、同日から５月６日まで事業者への休業要請を行う措置を決め、要請に応じた事業者には、支援金１０万～３０万円を支払うことを明らかにした。
鈴木直道知事が、２０日に開いた感染症対策本部会議と臨時記者会見で表明。知事は「感染拡大を防ぐため、より踏み込んだ対応が必要」と強調した上で、道内一律にバーやスナック、ダンスホール、カラオケボックス、漫画喫茶、パチンコ店などを休止対象に指定した。
支援金は法人に３０万円、個人事業者に２０万円、午後７時以降のアルコール提供をやめた飲食店に１０万円とする。知事は「休業は可能な限り早く取り組んでほしい」とし、遅くても２５日までに休業を始め、５月６日まで休業を継続することを求めた。
道は、財源に政府が創設する「地方創生臨時交付金」を充て、準備が整い次第、受け付けを始め、支給する。支援金総額は約７０億円に上ることから、知事は「道民、事業者に厳しい要請をする重大な判断をした。医療体制の確保や経済対策にもお金を使わなくてはならない」と述べ、知事や特別職の給与削減を検討する考えを示した。一般職は「保健所職員をはじめ、寝る間も惜しんで必死に働いている」と削減しない方針を示した。
道の支援金とは別に、札幌市も独自の協力金を上乗せ支給する方向で、函館市の動向が注目される。（山崎大和）
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