【鹿部】町は11月中に、職員の副業を条件付きで解禁すると明らかにした。職員は申請後に許可が得られれば副業が可能となり、町の課題である人手不足の解消につなげていく。
地方公務員法では、副業は原則禁止とされているが、市町村長の許可があれば可能となっている。すでに兵庫県神戸市や奈良県生駒市などでは副業の制度を導入している。
町は導入済みの自治体を参考にしながら「公共性が高いもの」や「町の発展、活性化につながる活動」といった許可基準を設定。スポーツ少年団の監督や指導者、有償ボランティア活動、水産加工業、ホタテ・コンブ漁の手伝いなどを想定している。活動は勤務時間外で、報酬も許容範囲内とする。
盛田昌彦町長は「町外の職員も多いので、基準を明確化した上で、地元の基幹産業などに積極的に参加してもらいたい。職員のスキルアップにつなげていき、今後の事業に役立てていければ」と話している。(北川隼夢)