函館市は、空き家対策特別措置法に基づく「市空家等対策計画」（計画期間１０１６～２０年度）を策定した。空き家が多い西部地区と中央部地区を重点対象地区に設定。修繕で利用可能な物件の活用促進や、危険な空き家（特定空家）の解消につなげる補助制度を創設するなど総合的な対策を進め、生活環境の確保に努める。
　市は空き家対策として、１４年１月に独自条例を施行し、昨年の同法施行後には条例内容を見直した。これまでに空き家のデータベース化などを進めている。市住宅課によると、同法の施行で可能となった固定資産税情報を活用し、これまで不明だった関係者が判明するケースもあった。
　また、関係者特定後は、現地の写真などと合わせて改善を図るよう文書を送付。同課は「市に連絡が来るのは半数程度だが、連絡が来なかった場所の空き家が改善された事例もある」とする。
　新たな計画の策定に合わせて、空き家の利活用を進める制度として、空き家に入居を希望する子育て世帯（中学生以下の児童がいる世帯）に改修費用の２０％以内、１００万円を上限に補助する。屋根や外壁改修を想定し、バリアフリー化などを進める既存の住宅リフォーム補助金との併用も可能で、本年度は５件程度の活用を見込む。
　さらに解体工事費の５０％以内、３０万円を上限とした補助制度も創設。２０件の利用を見込み、６００万円を予算化した。ともに重点地区内が対象で、５月上旬に受け付けを開始する。
　さらに、跡地の活用促進向けて「地域共有の公共空間としての活用可能性の検討」「土地活用を促進するため、建設誘導する仕組みの検討」とする今後の課題も計画に盛り込んだ。
　同課は「周囲に危険な空き家がある場合は相談をいただきたい。ただ、空き家も個人の財産で、本来は所有者による適正管理が必要。当事者意識の醸成も図り、発生の抑制につなげたい」としている。（今井正一）