函館市内の各町会で、消費電力の少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った街路灯への切り替えが進んでいる。今後、新年度の設置予定数と同じ程度で実績が推移した場合、早くて５年後に全てがＬＥＤ化する見通しとなった。市が設置費用を補助しており、環境への配慮と電気料金の負担軽減効果に大きな期待が懸かる。
　市が電気料金の８割を補助する街路灯は約２万３０００基。町会が管理する街路灯のＬＥＤ化を促進しようと、市は２０１２年度から設置補助率を５％引き上げて８５％、１基当たりの補助限度額を９０００円増額の３万４０００円としている。
　市市民・男女共同参画課によると、ＬＥＤは小電力で、寿命は蛍光灯や水銀灯の５～７倍に当たる１０年間。電気料金も既存電灯の半分ほどで、１基当たりの年額が約２６００円。新年度設置予定数の２６４９基で、年額７２７万円の縮減効果があるという。
　切り替えの推移は、補助率を引き上げる前年の１１年度が３４基だったのに対し、１２年度４８６基、１３年度１３８３基、１４年度２１７６基、本年度３２０７基と年々増加。新年度予算案には関係経費９２７９万円を計上している。
　１２年度以降の申請急増から、１４日現在では約１５０町会・団体の約７３００基が切り替えられている。新年度末で全体の４割に当たる約１万基を数え、新年度ベースで推移した場合、５～６年後に全てがＬＥＤ化する計算となる。
　ただ、補助があるとはいえ設置費は高額のため、数年かけて計画的に導入したり、現在使用する電灯が切れてから切り替えを検討したりする町会もあるという。同課は「長期的にみると電気料金の節減効果は十分期待できる。明るさを身近に感じることができ、二酸化炭素の排出量削減と合わせて地域の防犯に役立ててほしい」としている。（蝦名達也）