避難所情報をアプリで提供 函館市と三井住友海上など協定

 函館市は14日、三井住友海上火災保険(東京)、ファーストメディア(同)と避難所情報の提供に関する協定を締結した。両社が手掛ける無料アプリ「スマ保 災害時ナビ」に市内の避難所情報を随時提供。大規模災害発生時の市民や観光客の避難に役立ててもらう。
 「災害時ナビ」は三井住友海上が運営するスマホやタブレット端末で活用できる無料アプリで、ファースト社が運用を手掛ける。GPS(全地球測位システム)で現在地を把握。避難所を地図で探したり、カメラをかざすと最寄りの避難所の方角を表示したり、ルート案内も可能で、「夜間の災害で停電が起きた状態でも避難所の方向が分かる」とする。
 締結式には、三井住友海上の加藤豪士北海道支店長と中野渡和久函館支社長、ファースト社の山崎佳一社長が出席。市総務部の高橋良弘部長と協定書を交わした。既に全国12万件を超える避難所情報をデータ化しているが、市は市内300件以上の避難所に変更があった場合、随時、情報を提供する。
 言語は日本語のほか、英語、韓国語、中国語(繁体字、簡体字)に対応しているため、市内を訪れる外国人観光客に避難所情報を伝達する手段としての役割も期待される。今後、実際に災害が発生した際に開設中の避難所情報を表示する機能などを検討しているという。加藤支店長らは「旅行先で避難所の場所を知ることができる。今後も同様の協定を他の自治体とも交わしていきたい」と話している。(今井正一)

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