函館市は２２日、新たな物価高対策として、市プレミアム付き商品券を発行すると発表した。販売にあたり、これまで１セット１万円だった販売額を半額の１セット５０００円に変更し購入しやすい価格にしたほか、プレミアム（割増）率を２０％から４０％に引き上げ、家計負担の軽減を図る。対策費１２億円を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案を、２９日開会予定の臨時市議会に提出する。
同日、大泉潤市長が記者会見し明らかにした。昨年１２月に決めた水道基本料金免除などの対策に次ぐ第２弾で、今回は重点支援地方交付金８億８２７５万円を活用、市財政調整基金から３億１７２５万円を繰り入れる。第１弾と合計すると、物価高対策は総額４１億７２６６万円になる。
商品券は、１８歳以上の市民が申し込むことができる。紙と電子の２種類で、紙は４０万セット、電子は１０万口を発行する。申し込みの上限は１人７セット（口）まで。販売時期は５月中旬、使える期間は６カ月間を予定。申し込み総数に応じ、申し込んだ全ての人が購入できるよう対応する。
市長は、支援策にプレミアム付き商品券事業を選んだ理由について「家計負担の軽減での市民の生活支援とともに、地域内での消費によって地域経済を活性化することで、事業者を支援する効果を発揮できる」と説明。仮に１８歳以上の市民全員が申し込んだ場合、最低２セットは購入できることになる。事務費は２億円という。今後の支援策は「引き続き国や道の動向を注視しながら、一層の支援対策を検討しており、取りまとめ次第予算化する」とした。（竹田 亘）
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