水産卸売販売業の元社長が、函館市元町の二十間坂にある店舗前に設置した高さ約６メートルの「自由の女神像」が２０日、撤去された。歴史的街並みが残る西部地区の景観保全の在り方について市民に一石を投じた女神像問題は、６年の歳月を経て一区切りを迎えた。
　女神像は地域住民が見守る中、午前８時ごろから重機で撤去作業が進められ、約３０分で終了した。
　この問題は２０１０年６月、元社長が前触れもなく女神像を設置したことを発端に、一部の地域住民や市民団体が問題視。周囲は歴史的建造物や古民家を生かした店舗などが並ぶ都市景観形成地域となっており、市は「周囲の景観と調和していない」として元社長に撤去を勧告した。２カ月後、勧告に応じて一度は撤去したが、翌１１年２月に再度設置し、以後そのままの状態が続いていた。
　今月１７日に元社長が市に連絡し、撤去する意向を示していた。市や地域住民によると、撤去費用の一部は地域で集められた「二十間坂緑応援金」などを活用したという。６年にわたる騒動が一段落し、設置に反対を唱えた地域住民からは一様に安堵（あんど）の声が聞かれ、作業を見守った近くに住む７０代の男性は「これでもう女神像がまた立つことはないだろう」と話した。
　女神像問題は工作物や建造物と歴史的な街並み保全の在り方や考え方について、市民、行政の間にさまざまな議論を巻き起こした。市は像設置後、「景観にそぐわない」とする市都市景観審議会での議論や市都市景観条例を根拠に、設置者への撤去指導や勧告を継続し、話し合いを続けてきた。
　勧告以上の行政指導ができなかった同条例は１２年に改正し、都市景観形成地域内で、国の景観法に基づく罰則規定の適用を可能としたほか、伝統的建造物群保存地区（１４・５ヘクタール）には景観形成街路沿道区域を設定し、工作物の新築、増改築には市との事前協議が必要となっている。
　市都市建設部まちづくり景観課の長谷山裕一景観政策担当課長は「今後とも、景観づくりには地域の方々とも協議をしながら進めていかなくてはならないと考えている」と述べた。（鈴木　潤、今井正一、半澤孝平）