函館市、宅建,市町連の3者が町会加入協定締結

 函館市(工藤寿樹市長)、北海道宅地建物取引業協会函館支部(中澤郁雄支部長、179社)、函館市町会連合会(新谷則会長、182町会)の3者は1日、町会への加入を促進する協定を結んだ。


 協定は、同函館支部が地域コミュニティーの中心となる町会の会員減少を防ぐため、同函館支部に加盟する不動産業者が、物件契約時に新規入居者へ町会加入を呼び掛ける。加入希望者には「町会加入取次連絡票」を配布し、市町連を通じて各町会へ連絡する。
 締結式は市役所で行われ、工藤市長と中澤支部長、新谷会長が出席し、協定書に調印した。工藤市長は「町会には地域福祉、防犯、交通安全、環境整備などさまざまな協力をいただいている。マンションやアパートの人たちへの勧誘が難しい中で、宅建協会の協力があればスムーズにいくと思っている」と述べた。新谷会長も「われわれも努力して協力し、相当な成果を期待している」と話し、中澤支部長は「加入促進に大きな影響を与えられるようにしていきたい」と意気込みを語った。
 市町連によると、2005年度に68・8%(9万2928世帯)あった加入率は、10年度63%(8万7068世帯)、15年度57・9%(8万369世帯)と、毎年約1%ずつ減少し、町会役員の高齢化や町会運営費の減少などが問題になっていた。
      (能代俊貴)

      社会

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