函館市（工藤寿樹市長）、北海道宅地建物取引業協会函館支部（中澤郁雄支部長、１７９社）、函館市町会連合会（新谷則会長、１８２町会）の３者は１日、町会への加入を促進する協定を結んだ。
協定は、同函館支部が地域コミュニティーの中心となる町会の会員減少を防ぐため、同函館支部に加盟する不動産業者が、物件契約時に新規入居者へ町会加入を呼び掛ける。加入希望者には「町会加入取次連絡票」を配布し、市町連を通じて各町会へ連絡する。
締結式は市役所で行われ、工藤市長と中澤支部長、新谷会長が出席し、協定書に調印した。工藤市長は「町会には地域福祉、防犯、交通安全、環境整備などさまざまな協力をいただいている。マンションやアパートの人たちへの勧誘が難しい中で、宅建協会の協力があればスムーズにいくと思っている」と述べた。新谷会長も「われわれも努力して協力し、相当な成果を期待している」と話し、中澤支部長は「加入促進に大きな影響を与えられるようにしていきたい」と意気込みを語った。
市町連によると、２００５年度に６８・８％（９万２９２８世帯）あった加入率は、１０年度６３％（８万７０６８世帯）、１５年度５７・９％（８万３６９世帯）と、毎年約１％ずつ減少し、町会役員の高齢化や町会運営費の減少などが問題になっていた。
（能代俊貴）
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