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函館市、来年度から「入学準備給付金」創設

函館市は小・中学校に入学する子どもがいる世帯を対象に、入学準備給付金として、子ども1人あたり最大3万円を支給する制度を創設する考えだ来年4月に入学する児童・生徒から支給を始める予定で、多子世帯や深刻化する子どもの貧困化への経済的支援とする市子ども未来部子ども企画課の宿村篤由課長は「子育てしやすい環境づくりのためにぜひ活用してほしい」と呼び掛けている
工藤寿樹函館市長が進める少子化対策の一大事業として、本年度補正予算案に給付金4180万円、事務費1375万円の計5555万円を計上
給付対象は、保護者の所得合計額が266万円(給与収入400万円)以下で、市民税非課税世帯に2万円、課税世帯に3万円をそれぞれ支給する多子世帯で3人目の子どもが小・中学校に入学する場合は、所得制限を設けず、課税の有無に合わせて支給する生活保護受給世帯には小・中学校入学時に、入学準備金として小学生1人あたり4万600円、中学生4万7400円(本年度額)が支給されていることから対象外とする
住民基本台帳に基づく市の5、11歳の人口は、3月末時点で3819人このうち支給対象となる子どもは約1700人で、新入学生がいる世帯の約半数となる見通しだ
市は今後、19日開会の定例市議会に予算案を提出し、秋ごろの制度化を目指す12月ごろから対象となる児童・生徒の全保護者に制度を周知するリーフレットや申請書を配布し、来年1月に給付申請の受け付けを開始、同3月には給付を始める予定だ宿村課長は「少しでも家庭の負担を軽減し、第2、3子につながるよう市として応援していきたい」と話していた(蝦名達也)

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