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一般会計初の1400億円超函館市補正予算案

函館市の工藤寿樹市長は5日、2期目の政策予算を盛り込んだ本年度の一般会計補正予算案を発表した一般会計は17億4447万円を追加し、既決予算額と合わせて総額1405億881万円とした前年度当初比2・6%の増額で、1400億円を超えるのは初めて低所得世帯や多子世帯への入学準備給付金制度の開始など少子化対策を進めるほか、交流人口の拡大、若者の雇用創出、高齢者の安全・安心を重点テーマに配分した19日開会予定の定例市議会に提案する市長選前の2月に発表した骨格予算の一般会計は1386億7000万円補正予算の財源は当初予算の留保分4億円に加えて、14年度一般会計の黒字分24億円を繰り入れるなどした
特別会計では、奨学金の貸与月額を増額するため、奨学資金特別会計に287万円を追加介護保険事業特別会計は地域包括支援センター拡充の経費や国、道への補助金の返還金などを計上し、3億3159万円を追加した企業会計の補正はなく、全会計総額は前年度当初比2・6%増の2823億1795万円となった
補正予算案について工藤市長は「1期目は経済再生と財政再建を大きなテーマとし、財政は持ち直した(2期目は)少子化対策、人口減少対策に力を入れていく」と強調さらに地元出身の人気ロックバンド「GLAY」とタイアップした4事業を展開するなど独自性を発揮し、「新幹線開業、将来に向けて函館が活力を維持し、元気になる補正予算を組むことができた」と述べた
少子化対策では、所得制限など条件はあるが、小、中学校入学時に1人あたり2~3万円の入学準備金を支給する市独自の制度を導入学童保育料の軽減や施設運営者への委託料加算、女性の抱える諸問題をワンストップで対応する「マザーズ・サポート・ステーション」の創設など、出産、育児、子育ての各段階で手厚い支援制度を構築した
雇用創出では情報系企業の誘致に力を注ぎ、IT技術者人材育成支援補助金では、立地企業に1社最大500万円を限度に研修経費を助成併せて、既存の企業立地促進条例補助金制度で、対象業種の追加や補助要件の緩和、拡充を図り、誘致を図るセールスポイントとする
交流人口の拡充では、海外観光プロモーション実施経費に1100万円を追加中国本土(北京、天津、上海)でのトップセールスと航空会社関係者を函館に招請このほか、熱帯植物園のリニューアル、亀田地区の福祉センターや青少年会館など5施設を統合するための各調査費を計上した(今井正一)

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