１８歳選挙権を柱とする公選法改正案が４日、衆院を通過し今月中旬にも成立見通しとなったことを受け、函館市選管は若年層を対象とした出前講座を開くなど、対応に乗りだす考えだ一方、市内の大学や現役高校生は冷静に受け止めながら様子見している
市選管は今後、教育機関と連携し、選挙の仕組みや投票率の状況などを教える出前講座を積極的に開催する方針
これまで市選管では、成人祭会場で実際の記載台や投票箱を使った模擬投票を行ってきたほか、小・中学校でクイズ形式の出前講座を実施毎年「明るい選挙啓発ポスターコンクール」を開催するなど、若年層の啓発活動に力を入れてきた５月に開かれた全国市区選挙管理委員会連合会北海道支部事務局長協議会では、選挙権年齢の引き下げを見据え、道から高校での出前講座に力を入れるよう指示があったという
市選管の下中修子事務局長は「模擬投票やグループ討議など、趣向を凝らしながら出前講座に取り組んでいきたい若年層の投票率が今以上に悪くならないよう、自分の意見を一票に託す意義なども説明し、意識を高めていく必要がある」と話す選挙運動も１８、１９歳に引き下げられる点について「ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）を使った選挙運動が一層進んでいくのでは」とみている
一方、在学生全員が対象となる大学からは「まだ何も決めておらず、様子を見たい」との声が多い公立はこだて未来大は、全学生にメールを送信する仕組みがあり「学生に対し選挙の大切さを周知・徹底していく」とし、住民票の移動なども呼び掛けていく考え
函館大は４月２４日、市選管に場所を提供し、同２６日投開票の市長選と市議選の期日前投票所を設けた投票した３８人のうち学生は７人にとどまり、低調だった同大は「もっと若い世代の選挙への意識を高める取り組みが欠かせない」と今後の対応を模索する
市内の高校生の反応はさまざまだ公立高３年の男子生徒（１８）は「地元の課題について考える機会が増えるかもしれない」としながらも、「正直（選挙権の）年齢が下がったところで、高校生がみんな投票に行くとは思えない」と話す私立高２年の女子生徒（１６）は「早く選挙に行きたいと思っていたので、年齢の引き下げには賛成」とする一方で、別の高３の男子生徒（１７）は「同じ高３でも、１７歳と１８歳がいて選挙に行けない人と行ける人がいるのはどうか」と指摘する
来年の参院選から選挙権が与えられることになる市内の１７、１８歳の人口は、住民基本台帳（４月末時点）で１７歳２４６４人、１８歳２１７２人の計４６３６人（蝦名達也、山崎大和、稲船優香）