函館市選管は、選挙権年齢の１８歳以上への引き下げに伴う若者への投票意欲向上を狙い、今夏の参院選で市内４つの大学に１日ずつ日替わりで、期日前投票所を設置する計画だ。各大学の学生に投票立会人を担当してもらう予定で、市選管は「投票に関心をもってもらう一つのきっかけにしてほしい」とする。
　公立はこだて未来大、道教育大函館校、函館大、北大水産学部の順に、７月５～８日に１日ずつ設置。投開票日を同１０日と想定した日程で、投票時間は午前１０時～午後４時半。
　このうち函大では、昨春の統一地方選で、道内の大学で初めて期日前投票所を設置している。１日限定で、実際に投票した学生は７人にとどまったが、今参院選では学生の大半が選挙権を持つため、各校での活発な投票も期待される。
　ただ市選管によると、市の投票率は道内でも低く、中でも２０～２４歳は１３年の参院選で２９・７５％（全体４８・９％）、昨年４月の市長選で３４・９１％（同５０・１６％）となっている。
　その中で、今回は調整がつかずに開設できない函館高専では、今月、市選管による出前講座を受講するなど、学校ごとに選挙の意識啓発に向けた動きが出ている。函大の担当者は「大学側も学生の投票行動につながるような働きかけを行う必要がある」。未来大も「若者の選挙離れといわれる中、意識啓発に関して市選管と足並みをそろえて検討したい」としている。
　選挙事務は若者と政治を結ぶ活動をする「ＮＰＯ法人ドットジェイピー」北海道支部（札幌）所属の大学生が協力。各投票所設置校の学生に立会人を務めてもらい、選挙への関心を高めるのも狙い。市選管の下中修子事務局長は「高校での主権者教育も含め、若者向けの活動を浸透させ、市全体の投票率向上につなげたい」と話している。（蝦名達也）