函館市教委は１３日、市立小・中学校５０校について、今後統廃合する学校と現状通りの学校の組み合わせ案を示した。当初の再編計画に含まれていなかった東部４地区の具体的な再編や戸井地区の義務教育学校化も新たに盛り込まれた。市教委から諮問を受けた市学校教育審議会（武田隆雄会長）は、今後再編案を通学区域と一括して審議する。
　市教委はこの日、「函館市立小・中学校再編計画」を２０１１年度に策定以降、検討に着手していなかった再編対象校の組み合わせを初めて具体的に明示した。東部４地区は、計画の中で「当面行政区域を越えた再編は行わない」としていたが、恵山と椴法華の２中学校を１校にする案を盛り込んだ。
　また、計画段階で再編対象に含まれていなかった学校も、児童生徒数の減少に合わせて再編対象に。市内唯一の小中併置校で校区外からも通学できる特認校の亀尾小中や東、石崎の両小が新たに対象となった。
　ＰＴＡから早期再編の要望があった戸井地区は、戸井西小、日新小、潮光中、日新中の４校を１校とし、義務教育学校にする。義務教育学校は本年度から始まった学校制度で、現行の小学６年、中学３年という区切りを学校単位で自由に設定できる。道内にはオホーツクと根室の両管内に１校ずつある。
　区分によって審議に要する時間が異なるため、同審議会の答申は一括ではなく、各組み合わせに関する審議がまとまり次第順次行う方針。
　計画では、小学校４６校と中学校２８校を地域別に分けた１４区分のうち、１１区分を再編対象としている。既に桐花など３中が統合して五稜郭中に、的場など３中は巴中として１８年度に開校を予定している。また、潮見など３中を１校にするとともに、市内中央部の小学校１２校を６校にすることと南茅部地区の２中の再編について、同審議会が答申していた。
　同審議会は当初、区分ごとに検討を進めてきたが、児童生徒数の減少に合わせた望ましい学校規模の確保が急がれることや、統合校の改修工事など開校準備に時間がかかることから、全体のスケジュールを前倒しし、今回示した８区分を一括して審議する。（稲船優香）