新型コロナウイルス感染症に対応した災害時の対策が急務となる中、函館市は避難所運営マニュアルの改訂に着手した。集団感染のリスクを避けるため、避難者同士の間隔の確保や発熱、せきの症状がある人向けの専用スペースの設置などを盛り込み、６月中の完成を目指す。
道が５月、市町村向けの避難所運営マニュアルに感染症対策など追加したことを受け、市でも見直し作業に入った。
具体的には過密を防ぐため、学校の避難所では体育館だけでなく教室も活用。個室として感染の疑いがある人の利用を想定する。
災害や感染症の発生状況によっては、ホテルなど民間施設を一時的に避難場所とすることも検討。市内全９４カ所の避難所で使えるよう使い捨てマスクや消毒液、ハンドソープの備蓄も進める。
市内では２０１８年に胆振東部地震が発生した際、避難者が一時１００人を超える避難所もあった。一人当たりのスペースを確保する手段の一つとして、場合によっては開設する避難所の数を増やし、市民に分散避難の協力を求める。
一方、感染の恐れが高まる密集を避けようと、災害時に車中泊での避難を選ぶ市民が増えることも想定される。市はこれまで周知してきた水、食料の備蓄に加え、長時間同じ姿勢でいることで発症する「エコノミークラス症候群」に関してもホームページなどで注意を促す考え。
市総務部防災担当は「感染症への必要な対策を追加し、６月中に改訂したい」としている。（山田大輔）
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