江戸時代末期に貿易港として開港した函館、横浜、長崎、新潟、神戸の市民団体や行政関係者らが一堂に集まる「開港５都市景観まちづくり会議２０１８函館大会」（実行委主催）が１日、函館市公民館で開幕した。３日までの３日間交流を深めながら、今後の景観行政などに関して議論を交わす。
　会議は、共通点を持つ５都市の関係者が課題を共有し、意見交換しようと１９９３年から各都市持ち回りで展開。函館開催５回目の今回は「未来につなぐまちづくり～今、立ち止まって考える～」をテーマとした。
　初日の全体会議には約１００人が参加。開会式で、佐々木馨実行委員長は「４都市から大勢の参加をいただき感謝している。オール函館で皆さんを歓迎しながら、一緒にまちづくりについて意見を交わしたい」とあいさつ。片岡格副市長は「景観まちづくりに取り組む２９団体が１年前から入念な準備を進めてきた。遠方から参加した方にも満足していただける大会になると期待している」と述べた。
　各都市の活動報告に続き、トークセッションでは函館商工会議所の永澤大樹中小企業相談所長ら３人が登壇。西部地区歴史的景観条例（現在の都市景観条例）制定、青函トンネル開業から３０年の歩みを振り返りながら語り合った。
　元町倶楽部会員の山本真也さんは「景観の価値は誰もが分かっているが、将来のイメージは共通していない。共通した将来像を持つことが大事」と提言。箱バル不動産の蒲生寛之代表は「空き家という地域資源を生かし、みんなで魅力ある豊かなまちづくりを目指したい」と話した。
　２日は、分科会や次世代の若者が意見を交わす「ＦＧ（フューチャー・ジェネレイション）会議」などを開催。最終日に再び、全体会議を行う。（山田大輔）