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親族間契約の住居手当廃止へ 市長が検討指示

 函館市職員が住居手当を不正受給していた問題で、函館市の工藤寿樹市長は29日の定例記者会見で、親族間で賃貸契約を結ぶ場合に支給する住居手当の廃止を検討するよう指示し、来年4月の実施を目指す考えを明らかにした。現制度では市民の理解を得られないと指摘し「親に家賃を支払って住居手当がもらえるなんて、世間常識からすると非常にずれている」との認識を示した。
 市は28日、住宅の所有者である義父と同居するなど受給要件を満たしていないのに受給していた職員が4人いたことが判明、不正受給額が1267万6000円に上ると公表した。市長は「市民の信頼を損ないかねないことだと厳しく受け止めており、おわびを申し上げる」と陳謝した上で、4人に不正受給した全額を返還させる考えを示した。
 不祥事の原因について市長は「毎年きちんと(現況を)確認すべきだと思っており、それが行われていなかったので今回の事態が生じた」と述べ、今後は約1000人いる全受給者を年1回チェックする体制に改めるとした。市長は、親族間で賃貸契約を結べば、別居を条件に住居手当が受けられるルールを知らなかったとし「分かっていれば、私が市長になった時点で変えられたかもしれない」と述べた。
 「親族間契約を対象にした支給を廃止しなければ、住居手当そのものを辞めるべきだという考えが広まっていく。できるだけ早く結論を出したい」と強調。職員組合との交渉や市議会での条例改正を経て「遅くても来年度からきちんとした形で進めたい」と表明した。
 札幌市では、市職員19人が住居手当約6000万円を不正に受給していたことが明るみになり、函館市も調査した結果、分かった。(山崎大和)

      5月30日の記事

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