函館市病院局は28日、2018年度の給与を見直し、全職員約1000人(人事交流職員を除く)の6月と12月支給の期末勤勉手当を8%~30%減額することで、職員組合と合意した。見直しにより、約2億7400万円の効果額を見込んでいる。
同局は3病院(市立函館、恵山、南茅部)合計で31億円以上の累積赤字を抱えており、資金不足比率が20%を超えると国の管理下に置かれる。今回の減額措置は資金不足比率の20%超えを避けるためで、今年2月に市立函館病院労働組合(松田勝行執行委員長)に対して給与見直しを提案。団体交渉などを経て、28日付で合意に至った。
減額率は1級(技師・主事職および再任用職員)が8%、2級(主任技師・主任主事職)が13%、3級(主任職)が17%、4級(係長・主査職)が20%、5級以上(管理職および医師職)は30%となり、合意は19年3月までとしている。同4月以降は改めて協議する。
同局は「2018年度の期末勤勉手当の減額に合意していただき感謝申し上げる」と職員に謝意を表すとともに、「地域医療を守っていくことの重要性に鑑み、経営改善に取り組むことはもちろんのこと、諸課題に真摯(しんし)に向き合い、職員一丸となってしっかりとした事業経営を目指していく」としている。(木村京子)