函館市が子育て世帯を対象に、空き家を活用して西部地区や中央部地区への定住促進を図ろうと２０１６年５月から始めた改修補助制度の利用が低調だ。これまでの利用はわずか１件にとどまっており、問い合わせはあるものの、対象地区外や子育て世帯ではないなど、なかなか空き家の改修・解消に結びついていないのが実情。市住宅課は「初期費用が抑えられるメリットもある」として利用を呼び掛けている。
　改修補助制度の対象地区は、西部・中央部地区の５１町。中学生以下の子どもがいる子育て世帯が対象で、１年以上居住していない家屋を相続や購入などで収得し、改装した場合に対象経費の５分の１以内、１００万円を上限とする補助が受けられる。対象となる工事は、外壁または屋根の全面改修、床の全面改修に伴う給排水設備機器交換など。リフォームによって居住可能な空き家の解消につなげる狙いだ。
　これまでに不動産や建築関係の団体などへパンフレットを配布してＰＲ強化を図ってきたが、中古よりも新築するニーズも高いようだ。
　一方で、賃貸物件の空き家解消につなげる家賃補助制度「ヤングファミリー住まいりんぐ支援事業」は現在６８世帯が利用しており、好調に推移している。対象地区は同じ５１町で、転入して１年以内の子育て世帯や１年以内に第一子が誕生した世帯も対象となる。このほか、転入前に１年以上対象地区外に住んでいたことや、世帯所得が月額３１万３０００円以下であることなどを要件とする。
　改修補助制度は、５月に新年度の受け付けを開始する予定で、同課は「空き家を利活用してもらうため、新年度に向けて周知方法などを検討していきたい」としている。
　問い合わせは同課（０１３８・２１・３３８５）へ。（木村京子）