函館市は１４日、函館特産食品工業協同組合（古伏脇隆二理事長、５５社）の輸入イカ共同調達に対する助成事業の実施状況を明らかにした。輸入数量を当初２０００トンとしていたが、輸入価格の高騰で数量は約１３００トン、購入した企業は補助対象４９社のうち、１７社だったことが分かった。
　同日の定例市議会個人質問で、工藤恵美氏（市政クラブ）の質問に谷口諭経済部長が答えた。
　市は昨年、スルメイカの原料不足や価格高騰に苦しむ加工業者の負担軽減を図るため、輸入イカ共同調達に１億円を助成する制度を設けた。１キロ当たり１００円、１０００トン分を対象とし、組合は昨年１０月～今年２月に中国や韓国から輸入。しかし、補助を使っても１キロ３９３円～４８６円の価格帯となり、組合が前年度に補助なしで輸入した価格（同４８０円～５６５円）を下回ったものの、通常の同２００円～３００円よりも高値となった。１キロ当たりの市の助成額は約７６円。
　谷口部長は「イカ製品の価格高騰に伴う売り上げ不振により製品在庫が増え、生産調整を行う必要性が生じ、購入を見送らざるを得ない企業もあった」と答えた。購入した組合員は自社の加工原料のほか、他業者へ転売するケースもあるため、１７社以上に助成効果はあったとみている。組合が取引状況を聞き取る予定で、市もその結果を受けて評価を見極める考えだ。
　ただ、市内には約７０社のイカ加工業者があり、組合に加盟していない企業も。不公平感を生じるため、市は新年度、金融支援をはじめ、イカ以外の魚種への転換やＩＴ（情報技術）を活用した生産性向上の取り組み支援などを打ち出しており、緊急対策として実施した今回の共同調達支援は「現時点では考えていない」（同部）としている。（山崎大和）