一般財団法人北海道食品開発流通地興（ちこう）（函館、谷沢広代表理事）は２月下旬から、独自のルートを使って道内で捕れた鮮魚を中国に輸出する事業を本格的に始める。これまでは長崎経由で輸出しており、道からじかに輸出する例はほとんどなかった。新千歳から関西または成田空港を経由し、中国・大連で通関後、北京へ空輸するもので、水揚げから最短３日で現地の料理店に鮮魚を届ける。人口減で日本国内の“胃袋”が縮小する中、海外販路を確立し漁業者の収入増を実現する考えだ。
　中国への鮮魚輸出は２００５年から長崎県が取り組み、上海経由で中国全土へ配送。業界では「長崎―上海ルート」と呼ばれ、道産鮮魚も長崎から中国へ送られていた。同団体は昨年２～４月に新ルートでの実証実験を行い、中国側の水産卸会社をはじめ、同国内での鮮魚販売に強みを持つ輸出会社、道内の鮮魚をまとめる卸売会社と協力し、鮮度を維持しながら空輸する仕組みを構築した。
　事業では、キンキやホタテ貝、ハッカク、ホッキ貝、サメガレイ、アイナメなど冬季に道内で捕れる鮮魚が対象。信頼できる北京のサプライヤー（供給先）を通じ、現地の日本食レストランなどに届ける。同社は北京市内の高級料理店１２０店舗と取引しているという。中国側からのオーダーに応じ、週に１～３回新千歳から空輸を進める計画だ。
　同団体によると、中国では海で捕れる魚より淡水魚を食べている割合が高いが、富裕層を中心においしく健康的なものを求める傾向が強まり、日本食人気が沸騰。刺し身などで食べられる道産鮮魚に一定のニーズがあると判断した。１月１７日には、北京で道産鮮魚１４種類の試食を兼ねた商談会を開き、手応えを得た。
　道から中国へ鮮魚を輸出する場合、原産地証明書や放射性物質検査の合格証明書、衛生証明書の取得に時間が掛かり、従来は輸出できる環境が整っていなかった。しかし、団体側の熱心な働き掛けが実り、申請から速やかに許可が下りるようになった。
　谷沢代表理事（６８）は「漁業もグローバル化に対応しなければならない。道内の生産者の優れたものに付加価値を付けて現地へ届けたい。今後は、最大消費地の上海への鮮魚輸出にもアプローチしたい」と話している。（山崎大和）