函館市が１１日に公表した住民基本台帳に基づく２０１７年１２月末現在の人口は２６万２５１９人で、前年同期と比べて２９８４人減少した。女性は１４万３００１人、男性は１１万９５１８人で１２万の大台を割った。減少幅は２年ぶりに縮小したが、死亡数から出生数を引いた自然減は、依然として過去最大を更新する状態が続いている。
自然減は前年同期比１２６人増の２２４６人。死亡数は同２人増の３６６１人にとどまったが、出生数が同１２４人減の１４１５人と、１９８５年以降で最少となった。転出超過による社会減は８４４人で、前年の１１３６人から減少幅は縮小。世帯数は１４万３２４９世帯だった。
支所管内別で、減少幅が最も大きかったのは椴法華で同５・６％減の９２８人。恵山は同３・４％減の３０１１人、南茅部は同２・７％減の５２６０人で、旧４町村の人口減の割合が高くなっている。
年齢別の割合は、年少人口（１４歳以下）が同０・１ポイント減の１０・０％、生産年齢人口（１５～６４歳）が同０・７ポイント減の５６・２％、老年人口（６５歳以上）が同０・８ポイント増の３３・８％。５歳ごとの区切りでは６５～６９歳が２万５５１９人と最多で、全体の９・５％を占めた。
市は人口減少対策として、若年層を中心とした安定雇用の確保や都市機能の集約化による持続可能なまちの形成などに優先的に取り組む考え。市企画部計画推進室は「人口減少への特効薬はない。交流人口の増加でまちの活気を維持しながら、福祉、子育て対策を通して豊かな市民生活の形成に努めたい」としている。（山田大輔）
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