【森】公設民営方式で運営する町赤井川の「グリーンピア大沼」について、町が運営会社のグリーンピア大沼（宮田富夫社長）に、土地、建物合わせて５０００万円で売却することが決まった。公設の場合、老朽化する施設の改修に今後１０年間で約７億５０００万円を要する見込みで、梶谷恵造町長は「将来の町民サービスの予算を確保するため」との見解を示した。
６日に開かれた町議会１２月会議で、同施設に関わる町財産を売り払う議案を賛成多数で可決した。
同施設は町が２００５年、旧年金福祉事業団から取得、同社に年２０００万円の５年契約で賃貸してきた。昨年６月に同社から施設購入の申し入れがあり、これまで町と売却価格などについて協議を進めてきた。
売却後は、固定資産税を年４８００万円（土地、建物合わせて）徴収し、町からは設備投資などにかかる費用を１０年間で４億８０００万円支援する。売却しなかった場合、施設改修に今後１０年間で、賃貸料を差し引くと約５億５０００万円の財政負担が生じる。１０年間支援する費用は固定資産税収入の範囲内で、１１年後からは同税収入が全額町に入る形だ。所有権は今月中に移り、支援は来年度から。
町は同施設が町内事業者との取引が多く、町の観光入込数のおよそ３割が利用しているなど、地域経済に与える影響が非常に大きいことから支援する。グリーンピア大沼の中村圭総支配人は「ロビーやレストラン、アスレチックなどの改修を行う予定。北海道新幹線開業効果がみられる今、スピード感を持って運営し、これからも地域の方々に喜ばれる施設を目指したい」と話している。（蝦名達也）
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