江差信用金庫（江差町本町、藤谷直久理事長）と函館信用金庫（函館市大手町、上條博英理事長）は２９日、２０１７年１月をめどに対等合併することで基本合意したと発表した。スケールメリットと効率性を高め、強固な経営基盤を構築するのが狙い。両信金の預金量は１５年３月末現在で計２６６３億３４００万円で、合併後は北海道の２３信金中１２位の規模となる。
　存続信金は江差信金とし、本店は同信金の現本店に置く。合併後の名称は準備委員会で協議して決める方針で、理事長に藤谷氏、副理事長に上條氏が就任。両信金の職員計約３００人は継続雇用する。
　財務の健全性を示す自己資本比率（１５年３月末現在）は、江差信金が２２・４５％、函館信金１０・２４％で、合併後は１６・９５％になる見通し。両信金の既存店舗数は計２１店。店舗の再編などは、合併を正式に決定する今年６月の通常総代会までに決める。
　この日、函館国際ホテルで記者会見した藤谷理事長は、回復が進まない地域経済の状況に触れ「金融機関を取り巻く環境は厳しく、資産の健全性と収益力の向上が今まで以上に求められるようになった。経営体質の強化により、人材を有効活用して多様化する顧客のニーズに応えたい」と述べた。
　両信金の合併を受け、北海道信用金庫協会の杉山信治会長は「合併作業が円滑に進み、地域経済の活性化につながることを期待したい」、道財務局の齋藤修局長は「新たな信用金庫として、地域経済の再生や中小企業金融の円滑化などへの一層の貢献を期待する」とそれぞれコメントした。
　両信金はともに１９２４（大正１３）年設立。江差信金は１５年３月期決算で純利益は前期比２％減の４億円となったものの、自己資本比率は過去最高を記録。函館信金の純利益は同１２・５倍の６億２００万円で、過去５年で最高となっていた。（山田大輔）

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　「解説」問われるサービス向上
　札幌・北海・小樽の３信金の合併が昨年１１月に発表されてから２カ月。３月の北海道新幹線開業を前に、信金再編の波が道南にも押し寄せた。江差・函館両信金を合わせた預金量は道内の２３信金中１２位と中規模にとどまるが、道央圏の信金との合併へのステップという見方もある。新幹線時代を迎え、新たに生まれる信用金庫の舵取りが注目される。
　両信金はともに函館・北斗の両市を主な基盤とし、営業区域が重複していたことから、合併に向けた協議は５年ほど前から行われていた。函館信金は２００９年３月期の決算で４期連続の赤字となり、自己資本比率は国内基準の４％をわずかに上回る５・６７％まで下落。１０年に信金中央金庫から２８億円の支援を受けたが、人口減少や地方経済の低迷による需要減少で厳しい状態が続いていた。
　信用金庫をめぐる環境は厳しく、関係者は「低金利を打ち出す大手地方銀行と争えず、固定客の流出もあるようだ」と話す。財務省は全国の金融機関に対して先を見据えた経営モデル作りを促しており、こうした姿勢も再編につながったとみられる。
　今後の動きについて関係者は「独自路線を歩む渡島信金との合併の可能性は低い」とした上で「道央に新たに誕生するメガ信金と手を組む準備ができたという捉え方もある」と、さらなる再編の動きを示唆する。
　両信金の合併による経営基盤の強化で、今後は地域への円滑な資金供給や多様な金融サービス提供など、顧客の利便性向上にどれだけつながるかが問われている。（山田大輔）