函館高専生産システム工学科で開発中の避難支援システムを使い、避難所までの移動に支援が必要な人を支援者につなぐ模擬訓練が１７日、同高専で行われた。高丘町や湯川町の住民約２０人が参加し、システムの有効性や課題を確認した。
同システムは無線ネットワークを使い、自力避難が難しい要支援者のサポートを余力のある支援者に割り当てたり、避難状況などを管理する。支援者はスマートフォンなどの端末で割り当てが確認できるようになっている。同工学科の藤原孝洋教授の担当する創造実験の学生チームで開発を進めている。
模擬訓練は屋内の教室で行われ、参加者を要支援者、支援者、本部の３グループに分け、想定したシナリオに沿って支援者を要支援者に割り当てる訓練を実施。安否確認できない要支援者がいる場合など３パターンを行い、本部役の参加者はパソコンに担当を入力し、支援者役は画面に表示された担当一覧を見ながら対応した。
訓練後、意見交換が行われ、「個人情報のセキュリティーは」や「要支援者の状態などの情報も入れてほしい」などの意見が寄せられた。
藤原教授は「パソコンを使うことを前提にしているので、今後簡単に操作できる方法も考えたい。寄せられた意見を参考に、さらに良いものにしていきたい」と述べた。高丘町会の竹下秀雄会長は「必要なシステム。実用化に向けてさらに取り組みを進めてほしい」と期待を寄せた。（鈴木 潤）
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