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福島商高存続へ支援強化 町が来年度予算化

【福島】町は入学者が減少している福島商業高(阿部公明校長)の存続に向け、来年度から支援策を強化する方針を固めた。町外からのホームステイや下宿に対する補助、普通自動車運転免許を取得する際の助成金など6つの支援が柱。手厚い支援を打ち出し、生徒確保に全力を挙げる構えだ。
 来年度の募集学科は商業科で定員は40人。これに対し、本年度の入学者は22人(町外4人)にとどまった。入学志願者が20人を下回る年が2年続くと、翌年度から募集停止となり、廃校が決まる。町は、同高を存続させる検討委員会(会長・鳴海清春町長)を立ち上げ、これまで入学奨励金10万円の支給や町外からの通学交通費の全額補助などの支援策を行ってきた。
 新たな支援策は①町外出身の生徒がホームステイや下宿などを利用して通学する場合、月額5万円を限度に補助②町内在住の祖父母宅から通学する場合、同2万円を限度に補助③3年生で運転免許を取得する場合、1人当たり10万円を限度に補助④国家試験・資格を取得した場合、受験料は全額補助⑤高度な検定・試験の受験料への補助⑥部活動の地区大会への参加・出場経費の全額補助―など。必要経費を来年度の当初予算に盛り込む。
 同校は普通科目が科目全体の3分の2を占め、残りが商業に関する学習を行う。また、町のゆるキャラ「するめ~」をモチーフにしたキューピーストラップの開発や、全商検定で全九種目の合格者(2014年度で全国33人、道内4人)を出すなど、特色ある教育を展開している。(斎藤彩伽)

      12月 5日の記事

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