函館市、市役所本庁舎 耐震不足

函館市は4日、本年度実施した市役所本庁舎(東雲町4)の耐震診断調査結果を明らかにした。建物の耐震性を示すIS値(耐震指標)は、庁舎の正面に向かって水平方向(x方向)の揺れに対して、一部の階層で基準を下回り、「耐震性に疑問がある」という結果となった。直ちに危険な状態ではないが、市は改修に向けた検討を進め、2016年度予算で実施設計費用を盛り込む方針だ。
 4日の市議会予算特別委員会総務分科会(工藤恵美委員長)で、小野沢猛史氏(市民クラブ)の質問に答えた。
 市総務課によると、改正耐震改修促進法に基づき、市も今月末までに診断実施結果を報告する義務がある。本庁舎は、鉄骨鉄筋コンクリート造一部鉄骨造で地上8階、地下1階で、延べ約2万8000平方メートル。1980年に着工し、82年に完成した。
 結果によると、建物全体のバランスを示す保有水平耐力指標値は、目標の0・28をクリアした。数値が大きいほど耐震性があることを示すIS値は、本庁舎の場合は0・673が基準で、庁舎正面に向かって前後方向(y方向)の揺れに対しては、いずれの階も上回った。一方、x方向は1~7階の数値が0・502~0・672で、「所用の耐震性が不足している」という結果となったが、大地震で直ちに倒壊の恐れはないとしている。
 改修方法として▽骨組みを強化する耐震工法▽建物の揺れを吸収する制震装置の設置▽地震の揺れを吸収する免震装置の設置-の三つの工法があるとし、来年度に委託する実施設計の結果を受けて、財政負担や施工期間などを勘案して最適な工法を決定する。同課は「市民に不便を掛けないよう、可能な限り、速やかに改修を実施したい」としている。
(今井正一)

      12月 5日の記事

      最新記事

      函館新聞 電子版 お申込み
      ご購読申し込み月は無料

      函館新聞宅配購読お申込み

      お試し(1週間)もございます。

      フリーマガジン「ハコラク」も毎月お届け

      ニュースカレンダー

      紙面ビューア

      9月23日のイベント情報

      北海道胆振東部地震の影響によりイベント中止および延期となっている場合がございますので、詳細は主催者へ直接ご確認頂きますようお願い申し上げます。
      2018 大学進学説明会