函館市は４日、本年度実施した市役所本庁舎（東雲町４）の耐震診断調査結果を明らかにした。建物の耐震性を示すＩＳ値（耐震指標）は、庁舎の正面に向かって水平方向（ｘ方向）の揺れに対して、一部の階層で基準を下回り、「耐震性に疑問がある」という結果となった。直ちに危険な状態ではないが、市は改修に向けた検討を進め、２０１６年度予算で実施設計費用を盛り込む方針だ。
　４日の市議会予算特別委員会総務分科会（工藤恵美委員長）で、小野沢猛史氏（市民クラブ）の質問に答えた。
　市総務課によると、改正耐震改修促進法に基づき、市も今月末までに診断実施結果を報告する義務がある。本庁舎は、鉄骨鉄筋コンクリート造一部鉄骨造で地上８階、地下１階で、延べ約２万８０００平方メートル。１９８０年に着工し、８２年に完成した。
　結果によると、建物全体のバランスを示す保有水平耐力指標値は、目標の０・２８をクリアした。数値が大きいほど耐震性があることを示すＩＳ値は、本庁舎の場合は０・６７３が基準で、庁舎正面に向かって前後方向（ｙ方向）の揺れに対しては、いずれの階も上回った。一方、ｘ方向は１～７階の数値が０・５０２～０・６７２で、「所用の耐震性が不足している」という結果となったが、大地震で直ちに倒壊の恐れはないとしている。
　改修方法として▽骨組みを強化する耐震工法▽建物の揺れを吸収する制震装置の設置▽地震の揺れを吸収する免震装置の設置－の三つの工法があるとし、来年度に委託する実施設計の結果を受けて、財政負担や施工期間などを勘案して最適な工法を決定する。同課は「市民に不便を掛けないよう、可能な限り、速やかに改修を実施したい」としている。
（今井正一）