集団的自衛権の限定的行使を可能にする安全保障関連法案が１７日午後、参院特別委で可決された野党側が委員長不信任動議を提出するなど与野党の激しい攻防の末に可決し、道南の与党関係者は「議論を尽くした末の結果」と採決を評価した一方、野党側は強行採決に「国民の声を全く無視した暴挙」と批判を強め、安倍政権に徹底的に対峙（たいじ）する構えだ
与党サイドは冷静な反応自民党の冨原亮道議（渡島総合振興局区選出）は「政府は議論を十分尽くしたのだから、採決に臨んだのだと思う推移を見守りたい」とコメント公明党函館総支部の茂木修支部長は、「政府は衆参両院で長い時間をかけ、丁寧に説明したと認識している」と評価その上で「法案が通っても、必要があるごとに国民に説明していくことが大事だ」と指摘した
一方、野党側の怒りは収まらない民主党の逢坂誠二衆院議員は「日本の平和主義も民主主義も立憲主義もぶち壊す、とんでもないことをしてくれた」と強く憤る「特別委の採決が本当に採決されたといえるのか国家の大転換につながる法案を、一国会の審議だけで強硬に進めるのは常軌を逸している」と話した
また、共産党函館地区委員会の三国武治委員長は「そもそも憲法違反の法案だったが、委員長の職権で総括質疑を行わずに採決するなど、言論の自由まで封殺する暴挙徹底的に戦う決意だ」と猛反発した（千葉卓陽、山田大輔、今井正一、蝦名達也）
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