厚生労働省は２０日付で、本年度から３カ年の「実践型地域雇用創造事業」の採択地域として函館など１８地域を決定した国の支援を受けて、はこだて雇用創造推進協議会（代表・入江洋之市経済部長）が「食・観光」「情報関連産業」の２分野で雇用創出・拡大を図る取り組みを進める今後、同省による地域雇用創造計画の同意、内閣府による地域再生計画の認定を経て、７月にも事業を開始する
同事業は地域特性を生かした雇用環境の向上を目指す取り組みを国が支援する取り組みで、函館２０１２～１４年度に引き続き、２回目の採択市や商工会議所、渡島総合振興局などで構成する同協議会が３年間で２億７８７６万円規模の事業を受託する
決定した事業構想のテーマは「ヒトを呼び、モノを売る～函館ブランド確立による雇用創出・拡大プロジェクト」新幹線開業や海外航空路線網の拡充による観光客の増加、ＩＴ企業の地方進出など、函館の強みとなる食・観光、情報関連産業分野に重点を置き、３年間で２７３人の雇用創出を目標に掲げる
企業向けには、戦略的販売促進研修、経営力向上研修、地域の食資源活用研修などの事業を予定求職者向けには、即戦力として活躍できるスキルを磨く講座や、地域ブランドを発信する人材育成、合同企業説明会などを展開する
また、雇用創出実践メニューとして、地域の豊富な食資源を活用して国内外の観光客らに喜ばれ、函館を代表する土産品の開発を進める考えで、開発から販路開拓、市場調査などを担当する実践支援員を同協議会が採用する
入江代表は「函館の将来のために、民間の方々の力添えをいただきながら、全力で事業に取り組み、雇用の創出や函館を代表する土産品の開発につなげていきたい」としている（今井正一）