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赤字バス補助金減額検討、道南でも危機感

 国土交通省が道内の赤字バス路線の補助金減額を検討している問題で、バス事業者、道南の自治体とも国の動向を注視しながら、生活路線の維持に向けて危機感を募らせている。道や北海道バス協会(116社)は予定通りの補助金交付に向けて、国への働きかけを強める構えだが、実際に減額された場合はバスの減便や路線の統合、廃止につながる恐れもあり、今後の動向が注目される。
 同協会は9日、道運輸局に対して補助金の維持を求める要望書を提出。日野健一専務理事は「地域住民の利便性確保を図るためにも、声を引き続き上げていきたい」と力を込める。
 本年度の補助金は道内25社の約170路線が対象。このうち、道南の広域で交通網をめぐらす函館バス(函館市高盛町、森健二社長)の対象路線は、今年2月末に26路線で内定を受けており、その後、3月26日の北海道新幹線開業に伴い、3路線を減らして23路線。26路線での補助金内定額は国と道で各1億7000万円となっている。
 対象路線の中には、鉄道の廃止に伴う代替バスとして運行する、瀬棚線と木古内松前線、江差木古内線も含まれ、3路線を合わせると約190キロにも上る。同社バス事業部の金岩祐也次長は「一つの事業者で判断できる話ではないので、道バス協会の要請活動を見守りながら、今後の対応を検討したい」と話す。
 補助金は国と道で2分の1ずつ負担しており、道分は通常通り予算対応する方針。道は国土交通省に対し減額しないよう、必要に応じて要請活動を行うとしている。渡島総合振興局は「減額が大きい場合は、路線の廃止や再編につながりかねず、国の今後の動向を見極めたい」(地域政策課)としている。
 道南の自治体は危機感を強める。江差町の照井誉之介町長は「2014年5月の江差線廃線に伴う代替路線バスが該当することもあり、通院などで利用する住民もいるため、不安に感じている。状況を注視し、しっかり内容を把握した上で、近隣町とも足並みをそろえて要望や要請活動をしていきたい」と強調。
 松前町の佐藤久政策財政課長は「松前では木古内・函館方面に向かう2路線の地域間幹線系統路線が対象。町外で買い物などを目的にバスを使う町民も多く、生活の足がなくなるのは困る。町としてもしっかりとした対応をしていく」と話している。(山田大輔、山崎大和、田中陽介、斎藤彩伽)










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