函館朝市協同組合連合会（井上敏廣理事長）はムスリム（イスラム教徒）向けの土産品などの商品開発に力を入れている。渡島総合振興局が実施する「インバウンド対応アドバイザー派遣事業」を活用し、ムスリムの食文化などに精通する専門家を招き、既存商品のＰＲの仕方や新たな商品開発に向け議論を深めた。３回の派遣で商品化を進め、正式販売につなげたい考えだ。
　同振興局によると、２０１８年上期（４～９月）の渡島管内訪日外国人の宿泊客数のうち、ムスリムの多いマレーシアが前年比１６％増の７９５０人、インドネシアも同５３％増の３７８６人と増加傾向にある。ムスリムは豚肉やアルコールなどを口にすることが宗教上禁止されていることから、これらに対する対応が道南でも急務となっている。
　同連合会では昨年の専門家派遣事業で飲食店５店舗がムスリムに対応。今年度はさらに規模を拡大すると同時に、朝市の主力業態である小売を対象にムスリム対応商品の充実を図る。
　道ムスリムインバウンド推進協議会の岡田純一代表を招いた１回目の打ち合わせでは、貝柱やチップなどの加工商品、ラーメンやレトルトカレーなどを展開する方策などを議論し、今後の方向性などについて考えを共有した。同連合会の藤田公人副理事長は「せっかく函館を訪れてくれたのに、ムスリムの観光客にとって魅力ある商品や食べられるものがないのはあまりに残念。ムスリムについてしっかりと勉強し、函館朝市全体の魅力を高めていかなければならない」と力を込めた。
　岡田代表は「ムスリムだけでなく、菜食主義者に対する対応なども重要だ」としながら、道内では札幌や帯広もムスリムへの対応に力を入れていることに触れ、「これらが連携した取り組みができればもっとおもしろい」とアドバイスする。
　同振興局が実施する「インバウンド対応アドバイザー派遣事業」は、海外からの誘客促進や食のブランド展開などに取り組む企業や団体に専門家を派遣し、多言語化や商品開発を進めることを目的としており、同振興局では同事業の活用を呼び掛けている。（野口賢清）